会社設立のQ&A｜会社設立登記・遺産相続なら名古屋市のごとう司法書士事務所

会社設立のQ&A

よくあるご質問（会社設立のQ＆A）

会社設立は、専門家に依頼しなくてもできませんか？

可能性の話をすれば、可能です。
しかし、通常、一般の方が会社設立に関する法律や手続きについて、一から勉強したり、法務局等に何度も足を運んで相談するのは現実的ではないと思います。そのような時間があるなら、一刻も早く営業など経営に力を注ぐべきではないでしょうか？信頼できる専門家に依頼して、安心して設立を迎える方が、結果的に会社の利益になるように思います。

会社設立について、司法書士と行政書士の違いは何ですか？

行政書士は、会社設立登記や相続登記に限らず依頼を受けて登記申請の代理人となることはできません。司法書士は、登記に関する法律や手続の専門家として、会社設立の法的アドバイスから登記申請の代理人まで、会社設立のトータルサポートを行うことが可能です。

会社設立の際の出資金はいくらにすればよいでしょうか？

基本的に会社の出資金の額は自由に決定できます。
信用の問題等を考慮して決めていただければよいと思います。昔は資本金1000万円以上必要な時期もありましたが、現在は法律が改正されて特に制限が設けられていません。
なお、資本金が1000万円未満の株式会社は、設立1期目、2期目は消費税の納税義務のない免税事業者となります。この辺りや後記Q4をご参考にして決めていただければよろしいかと思います。

会社設立時の事業年度は、どのように決めたらよいですか？

会社の事業年度は1年を超えることができません。
1年を2事業年度に以上に分けることもできます。例えば、「当会社の最初の事業年度は、会社設立の日から平成○○年12月31日までとする。」となります。
また、Q3に記載しましたが、最初の事業年度を丸1年になるように定めて、消費税の免税期間の適用を丸2年にすることもできます。

会社設立の日はいつになるのですか？

会社設立登記申請を取下げしたり、申請が却下されない限り、登記申請する日が会社設立の日となります。当事務所にご依頼いただいく際には、設立日のご希望（大安日など）をお聞きして、登記申請を行うようにしています。

会社設立に関連する税金について教えてほしい場合、教えていただけますか？

司法書士は、基本的に税金の専門家ではありません。
税理士がその専門家となります。当事務所の方でも、これまでの知識や経験を基にアドバイスはいたしますが、場合によっては、当事務所と協力関係にある税理士等を紹介することも可能です。ただし、ご紹介を希望するかどうかは、あくまで依頼者の方の判断です。無理なご紹介は一切いたしません。ご希望の場合や不安な点の相談（各専門家への相談料等）は、当事務所に申し付け下さい。

会社設立後は、何かケアをしてもらえるんですか？

ご縁があって当事務所で会社設立のお手伝いをさせていただきましたので、会社設立後もお付き合いをさせていただければと思っています。何かお困りの点等がございましたら、お気軽に各種ご相談下さい。優先的に対応させていただきます。
※基本的に相談料は無料です。
また、こちらからも、役員の任期が近づいてきた等のご連絡等をさせていただいております。法律上、商業登記は、登記原因日より2週間以内に登記申請を行わないと登記懈怠として過料に課せられますので、注意が必要です。その辺りの注意点も含めて会社をトータル的にサポートさせていただきます。

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