電話、メール、お問合せフォームなどで当事務所までご依頼のお申し込みをしていただきます。

お客様に、当事務所よりご連絡を差し上げて、面談等により簡単なヒアリングを行います（設立する会社の「商号」「本店所在地」「会社の目的」などをお聞きします）。また、当事務所より「会社設立事項確認書」をお渡ししますので、その他の設立事項についてご検討をしていただきます。
※この確認までに、ご希望の「商号」「本店所在地」「会社の目的」をお決め下さい。
　　詳細は相談しながら決めていただいても結構です。

上記２．でヒアリングした「商号」「本店所在地」「会社の目的」について、問題ないか調査を行います。
※場合によっては、これらの事項の変更が必要なこともありますので、この調査後に会社のゴム印等は作成するようにして下さい。

上記２．でお渡しした「会社設立事項確認書」を完成させて、それを郵送等により当事務所にお渡ししていただきます。

会社設立事項確認書を基に、当事務所で定款を作成して、公証役場にて定款認証を行います。その際には、発起人の方の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）及び委任状（定款認証に関して）が必要となります。

発起人の方に金融機関へ出資金の払込みをしていただきます。

当事務所にて、「払込みがあったことを証する書面」等の書面を作成して、代表取締役の方に押印をお願いします。

全ての書類の準備が整いましたら、当事務所より法務局に会社設立登記申請を行います。その際には、法務局へ印鑑登録をされる会社代表者の方（代表取締役の方）の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）及び委任状（会社設立登記申請について）が必要となります。
※なお、登記申請日から登記完了までは、通常1週間程度かかります。

上記『 会社設立（発起設立）の基本的な流れ 』と同様です。

発起人の方が引き受けた設立時発行株式について、金融機関へ出資金の払込み等を行っていただきます。

発起人の方以外で、設立時の株式を引き受けていただける方を決めていただき、その方に金融機関へ出資金の払込みを行っていただきます。その際に必要となる「株式申込証」等の必要書類は、当事務所にて準備いたします。

当事務所にて、創立総会の開催による創立総会議事録等を作成して、代表取締役の方等に押印をしていただきます。

全ての書類の準備が整ったら、当事務所より法務局に会社設立登記申請を行います。
その際には、法務局へ印鑑登録をされる会社代表者の方（代表取締役の方）の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）及び委任状（会社設立登記申請について）が必要となります。
※なお、登記申請日から登記完了までは、通常1週間程度かかります。