ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2018.10.23更新

会社の役員が変更した。

会社が引っ越しをした。

新しい事業を始めた。

資本金を増やした。

 

いろいろな理由で会社の登記申請が必要になります。でも、急に必要と言われてもなかなかすぐにはできない方も多いのではないでしょうか。

会社の登記申請はいつまでにしなくてはいけないという期限があります。ここは不動産の登記と大きく違う点です。

 

今回は、自分で登記を行う場合の注意点を3つご紹介します。

 

1 会社の登記申請には期限がある。

会社の名前(商号)、住所(本店所在地)、事業内容(目的)等に変更があった場合、登記も変更しなくてはいけません。変更日から2週間以内に管轄法務局に申請をする必要があります。

結構短いですよね。期限を過ぎると登記懈怠の過料の対象になりますので、注意して下さい。ただし、期限を過ぎても、変更登記の申請をすることは可能です。そこはご安心ください。

過料の通知は、会社の代表取締役に届きます。ドキッとして、その段階で急いで司法書士に相談される方も多くいます。

 

2 書類の準備

登記申請をするときには、添付書類として変更を証明する書類をつけて申請を出す必要があります。どういうものを添付するかは法律で決まっています。

例えば、株式会社の取締役の追加変更であれば、株主総会議事録や印鑑証明書等が必要でしょう。これらは、自社の定款を法律と照らし合わせて考える必要があります。

なかなかすぐにはわからないので、結局は誰かに相談しないとわからないことが多いかもしれません。この添付書類は、上記のとおり2週間の期限までに準備しなくてはいけませんから気をつけて下さい。

 

3 税金の納付

登記申請をするときには、登録免許税という税金を納める必要があります。これは、登記申請書を提出するときに収入印紙で納めたりします。

納める金額は変更する登記によって異なりますので、自分がやろうとしている登記から登録免許税を調べる必要があります。

 

どうでしょうか。思ったより大変だと思われた方もお見えだと思います。

登記は、他の行政手続きと少し違う点は、登録した登記内容は誰でも見ることができる点です。つまり、会社の登記であれば、あの会社の役員の名前や資本金の額など手数料を払えば、誰でも調べられるのです。基本情報である会社の住所(本店)と名前(商号)がわかれば、会社の登記事項証明書(登記してある内容を法務局の証明書として発行されるものです)は取得できます。登記制度が、会社の情報を公示することで取引の安全を守るためのものだからです。自分の取引先がどのような会社か、名刺交換をした人は本当に社長かどうかなど、トラブル防止のために調査することができるのです。

 

意外と奥が深い登記ですが、仕組みを理解するとおもしろく、結構いろいろと役立つんですよね。登記や定款を理解すると会社の理解が深まると思います。そうすることでコンサルタントや銀行が言っていることがよくわかってくることもあります。登記で何かご心配事があれば、お近くの司法書士事務所にご相談してもよいかもしれません。当事務所でも随時ご相談を受けつけていますので、よろしければご利用下さい。

 

名古屋の会社登記ならごとう司法書士事務所

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投稿者: ごとう司法書士事務所

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