ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2017.10.04更新

人が会社を作る理由はいろいろです。

 

かっこいいから。

仕事をするなら会社でしょう。

何となく税金が安くなりそう。

 

どれも間違っていないと思います。

ところで、いろいろ設立理由がある中のひとつに、対外的な信用と事業の継続性があります。

 

ある人が個人で飲食店を開いて商売を始めます。

いわゆる個人事業主です。

夫婦で頑張ってうまくきりもりをして、売り上げも軌道に乗ってきました。

口コミで評判も広がり、雑誌の取材も受けました。

順調そのものです。

 

そんな時に、ある日突然、旦那さんが倒れてしまいました。

開業当初の無理がたたったのかもしれません。

 

この段階で銀行の融資を受けていたり、仕入れをしていた取引先は、この事態を取引の点からどう考えるでしょう?

 

毎月の返済はだいじょうぶかな?

売掛金は払ってもらえるのかな?

 

仮に、不幸にも旦那さんが亡くなってしまった場合、よりその懸念が現実味を帯びてきます。

個人でやっている限り、相続の問題になってしまうからです。

生前やっていたものは、旦那さん個人で借りていたり、取引をしているので、通常は負の遺産(旦那さん個人の借金)がある相続の形になります。プラスの財産も勘案して、相続人に相続放棄をされれば、連帯債務や保証人でもいなければ、回収不能となり、不良債権になってしまいます。

相続人がいるとしても、実際に返済してもらうまでに遺産分割等で時間がかかってしまうことが多いので、その間待っていられないこともあるでしょう。でも返済をしてもらうために自分で裁判をしますか。裁判をすれば、通常、時間とお金がかかります。こういうケースではいかに素直に払ってもらうかが大切で、感情的なものに流されないことも大切です(結果としての経済的な損得を考えることが大切)。この手の賢い解決策は、また別の機会があればお話ししたいと思います。

 

今回、仮に会社で旦那さんが社長としてお店を運営していたらどうでしょう。

わかりやすくするため、株式の相続の問題がなく(社長と株主が別人)、借金に保証人や連帯債務者等もいないと仮定すれば、事業はそのまま滞りなく続けることが十分可能です。

会社が借金をしているので、代わりに引き継ぐ人(代表取締役つまり社長)さえいれば、その人が代わりに売上を上げて返済すればよいだけです(社長の経営手腕の差は別として)。会社が借り入れや取引の当事者です。会社と社長はまったく別ものです。会社の借金は会社の借金であり、社長の借金ではありません。また会社は人ではないので相続も起こりません、起こるとすると個人株主の相続です。

上場会社のような大きな会社をイメージすれば、わかりやすいでしょう。

社長が体調不良で交代することはよくあります。

でも、次の社長さえ用意すれば、会社は問題なく続いていくものです。

そういう意味では会社は株主のものです。株主が社長を選び、実質的な経営をすることが可能なのです。

だから個人の大株主に相続が起きた時が大変なのです。この点も別の機会にお話しします。

 

起業したばかりの会社では、社長が100%株主の場合も多く、上記がそのまま当てはまらないかもしれませんが、会社と個人の基本的な関係性はおわかりいただけると思います。

 

また、会社を作るには費用たってかかります。

設立後、売り上げがなくても法人税を納める必要だってあります。

資本金だっていくらにしているかを見られます。

ようは、この事業に対していくら用意して、いくらつぎ込んでいるのかです。

 

どんな商売でも同じでしょうが、開業当初から軌道に乗せるまでが1番大変だと思います。

そんな中で、経営者の覚悟が試される場面はあると思います。

24時間、365日仕事のことを考えなくてはいけないことも多いでしょう。

プライベートな用事より仕事を優先させないといけないこともあるでしょう。

本気度を見るというのは、こうした状況に耐えうるかという判断材料にもなります。

人間は口で言うことより行動で評価されることが多いので、本気度が伝わる客観的な状況を示すことが大切かもしれません。

 

こうして考えると、会社を維持していくことは本当に大変ですね。

統計上も、設立後3年以内でほとんどの会社はなくなってしまう、もしくは、放置されてしまっているようです。

休眠会社は別として、活動してる会社が何年も存続していけることはすごいことです。

人を雇い、売上を上げて、税金を納めて利益を確保する。

自分で起業してみると、こういう意味での老舗会社の偉大さをしみじみ感じます。

 

次回は、具体的にどのような会社を作ればいよいかを法律と登記の観点からお話しします。

 

平成29年10月4日

 

 

 

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.09.22更新

遺言書を作成する理由は、様々でしょうけど、いざ自分が作成するとなると。。。

何だか、書いた時点で人生の終わりが見えてしまうような。。。

実際は、簡単ではないですよね。

 

とはいっても、残された相続人に火種を残す可能性があるのも事実。

ここは親としてガツンと決めておきたいものです。

 

よく言います、親御さんが元気なうちは、兄弟間の仲は保たれていますが、いざ親がいなくなるとその均衡が保たれなくなる。

抑えが利かなくなるでしょうか。

親の存在感って偉大ですね。

 

でもよく考えると、仕方ない部分もありそうです。

親の相続をする頃と言えば、立派な社会人。

結婚して子供もいたりします。

社会的な地位をを築いている方も多いでしょう。

でも親としては、いつまでも子供のころの印象が残っているから、いくつになっても子供は子供です。

 

遺言を書くときは、誰かに話す必要はありません。

家族に内緒にしたって問題ありません。

むしろその方が健全かもしれません。

でも書くときは、専門家に相談した方がよいと思いますが。

後から無効です。なんて言われたらシャレにならないので。

 

過去にそういう方がいました。

病院のベットの引き出しから遺言書らしきものが。。。

メモ用紙に書かれていましたが、残念ながら日付も印鑑もないんです。

この遺言は無効です。

この場合、遺言書の全文を自筆で書き、日付と署名捺印が必要です。

 

結構質問があります。

不動産は㎡や地目が書いてないと無効ですかとか。

預金口座の番号がわかりませんがとか。

不動産は、一般的には土地であれば、所在と地番、建物は所在と家屋番号で特定されます。

預金も意味が通じれば必ずしも口座番号入りません。

 

特に高齢の方が遺言書を作成する場合、注意が必要です。

複雑な内容にしても、本当に本人の意思で書かれたものか争いになる可能性があるからです。

だから、一般的にはこういう場合はできるだけシンプルな方がよいでしょう。

「全財産を妻○○○○に相続させる」とか

「不動産を妻○○○○に、預金などその他すべてを子○○○○に相続させる」とか

 

遺言書の作成だって、本来、その人に合ったカスタマイズされたものですべきものです。

 

私の身近でも遺言書を作成する方が増えてきました。

外国ではもっとポピュラーでしょうが、日本でも普通に財産を築いた人は当たり前に用意する時代も近いかもしれませんね。

ご参考までに。

 

平成29年9月22日

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.08.30更新

定期的に相続が絡んだ相談は受けるんですが、やはり最近は相続税を意識している相談が増えています。

中でも税制改正当時話題になった、今まで相続税がかからない家族に相続税の可能性が高まったなと実感しています。

そういった事例が実際の相談で多いからです。

 

名古屋市内に自宅を持っていれば、あと預貯金ぐらいを持っていれば、それだけで相続税が発生することだってあります。

 

自分たちとは無縁のお金持ちの問題だと思っていたことが、そうではなくなった。

これまた悩ましいのは、ぎりぎり相続税が出そうもしくは、出るもケースも多いです。

生前対策をしていれば、相続税がかからなくて済んだのでは・・・と感じるケースも結構あるんです。

余計な心配と費用をかけずに済んだのに。。。

 

財産を持っているご本人様はなかなか生きているうちに自分の財産をどうこうするのは、抵抗があるのもわかります。

自分だっていつ死ぬかわかりませんから。

10年後か、来年か。

 

その場合でも、自分の手元に財産をおきながらの対策だって考えられます。

遺言書作成だったり、家族信託を利用するとか。

この辺りは、複雑ですので、専門家の力を利用した方がよいですが、考えてみると解決策は結構あるものです。

 

ご参考までに。

 

平成29年8月30日

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.08.11更新

事務所のお盆休みは、次のとおりです。

なお、ご相談の予約は、お盆休みに限らず、いつでも当ホームページから24時間申し込むことが可能です。

よろしくお願い致します。

【お盆休み】

8月11日(金)~8月15日(火)

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.07.31更新

相続対策をしようと思うとき、何がきっかけになるでしょうか。

多くの人は、相続税などの税金がキーワードではないでしょうか。

お金の話が一番行動しやすいですから。

 

一方、兄弟の仲が悪い、子供がいない、財産を渡したい人がいる、逆に渡したくない人がいるなどなど。

どの相続も同じものはなかったりします。

何に注意すればよいかは、相続の案件ごとに違います。

贈与税や相続税に力点を置くのか。

遺産分割や遺産承継に力点を置くのか。

 

そうなると、誰か一人による万能の解決は結構大変だったりします。

全体をコーディネイトする人は必要ですが、それぞれの専門家の知識と経験を結集することが最善の策となります。

その点、不動産や会社登記、法律の専門は司法書士、税金の専門は税理士、裁判の専門は弁護士など、○○士と呼ばれる人を利用すると解決の糸口が見つかることが少なくありません。仮に別の会社や業者に相続の相談をしても最終的に回答をしているのは○○士とかだったりしますから(笑)

 

間に業者さんが入ると、その分の報酬が入ることもあります。であれば、直接、相続問題に積極的に取り組んでいる○○士と呼ばれる人に直接依頼をした方が短期間で費用面でも効率よく解決を図れることがあります。

相続の相談は、突っ込んだ話をしなくてはいけません。信頼できる人を見つけて相談するのが一番です。

 

ご参考までに。

 

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.06.23更新

6月は、株主総会のニュースが多いと思います。

3月決算で6月に定時株主総会。

こんなパターンでしょうか。

 

大手の会社に限らず、会社の事業年度をこのサイクルで行ってる中小企業も結構あります。

そうなると、この時期は必然的に役員変更登記が多いんです。

「○○年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで」と定める会社定款が多いのではないでしょうか。

そうなると、定時総会終結が役員変更のタイミングです。

ちなみに、同じ人が再任するときでも、その旨の登記申請は必要です。

会社法登記用語の「重任」です。

 

この時期は、会社登記申請の件数が増え、本店移転、会社目的変更及び商号変更など役員変更以外の登記も登記が完了するのに時間がかかります。受付順で処理が進みますので。

今日も名古屋法務局は残業をして頑張っているのでしょうか。

お疲れ様です。

 

とはいえ、私も今月は役員変更登記やそれ以外の会社登記に追われる月でした。。。

不動産関係や相続後見など裁判関係の仕事もやりますので、司法書士の守備範囲は実は結構広いんですよね。

 

今年も半分過ぎようとしています。

あと少し、来週もがんばります!!

 

平成29年6月23日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.05.02更新

相続対策で義理の父母の養子になるケースが増えていると思います。

相続人を増やして相続税控除額を増やすとか。

 

でも、あくまで相続対策なので、良くも悪くもそれ以上の気持ちはないんですよね。

そうなると、義理の父母とうまく関係が保てていればいいんですが、途中で、認知症、介護などなどいろいろなことが起こります。

その過程では、結構生々しいやりとりがあるでしょう。

そうなると、養子は、子として財産は相続するが、養子縁組自体は望まないこともあります。

 

養親が亡くなった後に、離縁をすることを死後離縁と言って、手続きとしてあります。

この場合、離縁したからと言って、相続財産も没収されるわけではありません。相続は相続として成立します。

また上記手続きは、家庭裁判所に申し立てを行うので、最終的に離縁を認めるか否かは裁判官がジャッジします。

だから、明らかな不条理な理由や不純な理由で申し立てをしてもなかなか認められない可能性が高いでしょう。

 

旧姓に戻りたいとか、親族の扶養義務を免れたいとかいろいろ理由はあるでしょうが、社会一般常識で考えて「それは・・・」と思う理由では難しいでしょうね。ただし、やり方や問題の解決方法は、いろいろありますから、一度専門家に相談された方が良いと思います。

 

本やインターネットの情報ではわからない実務の生の情報が一番役立つし、実践的です。

あらゆることに言えるでしょうけど。

間違ったり、損をしないように気をつけましょう。

 

平成29年5月2日

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.04.20更新

不動産名義の変更をする場合、登録免許税と言って税金がかかります。

例えば、登記原因が売買、贈与、相続の時など。

これは、登記申請時に納めるものです。

 

この税金を計算するにあたり、税率をかけるもとのものは、固定資産税の評価額です。

しかも、4月を過ぎ、皆さんのもとにも平成29年度の固定資産税納付書が届いていると思います。

そう、4月以降は、上記評価額は、平成29年度のものを使わなければいけないのです。

 

逆に、平成29年になっても、1月から3月までに登記申請をする場合は、上記氷評価額は平成28年度のものを使います。

 

ややこしいですね。

評価替えの年でなければ、普通は評価額は変わらないんですけどね。

 

ご参考にしてみて下さい。

 

平成29年4月20日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.03.01更新

本来は、相続対策を立てるとき、まず考えるべきことは相続人の間でのトラブル回避だと個人的には思います。

 

どんなに優れた節税対策をしても、相続でもめれば、遺産が凍結する可能性があるからです。

例えば、借金を作るために収益物件としてアパートを建てるとします。

その後、相続が発生した時、遺言の有無や遺留分の行使などいろいろな原因で、仲の良くない相続人で遺産の共有状態が生まれる可能性があるのです。

仮にアパートで共有状態が生まれれば、管理上支障が出ることも考えられます。

退去時の原状回復ができなくて、次の入居者を探せず、賃料収入が減り、赤字のマンション経営になる。。。

※ちなみに賃貸市場はこれから競争が激しくなりそうです。みんな収益物件を建てていますから。。。今後不動産は所有するより賃貸するものという時代も遠くないかもしれません。持ち家志向も今より低下していくと思います。

※なお、すべての収益物件の節税対策が悪いという意味ではありません。

 

トータルで考えた時、結局得だったのか。

残るはローンの借金だけ。

 

でも、相続にかかわる業者さんにしてみれば、目先の売り上げが上がれば良しです。

営利目的の企業であれば、起こってしまうことです。

気づいた頃には当時の担当者もいないかもしれません。

 

節税という聞こえの良い言葉だけに踊らされてはいけません。

本質を見抜かないと、ふたを開けてみるととんでもないことになる可能性があります。

 

私もそういう残念な場面を目にすることが結構あります。

相続対策には検討する順番があります。

ここを間違うと、前述のようなリスクを抱えることになってしまいます。

 

巷に流れる情報を鵜吞みにせず、本当に自分に有益なものかきちんと判断をするようにしましょう。

 

平成29年3月1日

 

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.01.31更新

いろいろな理由で会社を設立すると思いますが、そもそも会社って何なんでしょうね。

 

個人で商売をやっていてその延長で会社を作る。

よくあるケースですよね。

 

でも、急に会社といっても今までと何が違うのか?

会社を作り、会社の名義で仕事をすると、当然ですが、得られる利益は会社のものですし、支払い義務等も会社が負います。

取引の保証人等になれば、個別的に個人も債務を負いますが、基本的には会社と個人の権利義務は別々です。

権利義務の帰属主体は会社というわけです。

 

ただし、こういういケースでは、会社オーナーが株を全部持っていると思いますが、その場合、会社を自由にコントロールできます。

社長を自分にしたり、息子にしたり、信頼できる友人にしたり。

会社のお金を使ったり、会社名義の車に乗ったり。

だからこそ、個人の時と何が違うのかわかりにくいのかもしれません。

 

設立後、順調にいくと、途中、増資等があるかもしれません。

増資に限らずですが、株主構成には気を配るようにして下さい。

誰がどれくらい株を持っているのか。

税金等の目先のことばかりに気を取られていると、取り返しがつかなくなります。

株主が分散すると、トラブルの原因になりやすいです。

少数株主にも権利があります。

 

株主構成には要注意!!

 

では続きは、次号で。

 

平成29年1月31日

投稿者: ごとう司法書士事務所

前へ