ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2018.10.31更新

「会社の取締役を変更したい」

「取締役に息子を入れたい。」

「代表取締役社長を長男にしたい」

「何年も登記を変更していないが、取締役に任期はあるのか?」

疑問に持たれる方も多いと思います。会社の登記申請は毎年のように必要になることはない場合がほとんどです。しかし、登記事項に変更が生じた場合、一定期間内に登記申請もしないと過料に科せられることがあるのです。これは代表取締役等の代表者の方に科せられますので注意が必要です。そこで、今回は、自分で会社の役員変更登記をする方に注意点をいくつかご説明します。参考にして登記申請を行うようにして下さい。

 

1 いつまでに登記すべきか

会社の登記申請には法律で申請すべき期間が決まっています。変更日から2週間以内です。この点は、これらの登記申請期限のない不動産の登記とは大きく異なります。この期間に登記申請されなかった場合、代表者の方が過料の対象となります。この期間を1日でも過ぎれば必ず科せられるというものではありませんが、期間経過後は、科せられても文句は言えません。また、この期限を過ぎても登記申請自体は問題なくできますので、ご安心下さい。私も、変更日から1年以上経過した登記申請をしたことが何回もあります。

2 どのような手順で登記するの?

登記申請には添付書類といって、必要な書類を提出する必要があります。これは行う登記によって異なります。添付書類が準備できたら、登記申請書も作成して定められた収入印紙を貼り、会社の登記を管轄する法務局へ申請書を提出します。申請後は、法務局で書類のチェックをして、問題なければ登記情報の変更をします。この法務局内部の処理時間はおよそ1週間程度で完了することが多いです。この処理中は、会社の登記簿謄本や印鑑証明書は取得できません。登記申請が出されると登記簿がロックされてしましますので、ご注意下さい。また、申請をする法務局を間違うと、申請を一度取り下げてやり直すか、申請自体が却下されます。

ちなみに、取締役の任期は、最長でも10年です(特例有限会社は除く)。つまり、どんな会社でも10年に1回は登記をすることになるはずなのです。任期満了で同じ人が再選されても、その旨の登記はしなくてはいけません。その関係で休眠会社の制度があります。休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社です。これを過ぎると、既に活動をしていないものとしてみなし解散登記を法務局の登記官が職権で行ってしまうかもしれません。登記制度の信頼や犯罪等による悪用を防止するためにもそういった法律になっています。

3 添付書類は具体的に何が必要か?

まず、会社の最新の謄本と定款を用意します。それらを突き合わせてやろうとしている書類の準備をします。通常の役員変更では、株主総会議事録、株主リスト、取締役決定遺書、定款などが必要になります。必要書類は、定款の定めによって異なりますので、必ず確認するようにして下さい。

4 登記完了後

登記申請が完了したら、登記事項証明書等の会社謄本を取得して、変更事項の確認を念のためして下さい。稀に法務局のミスにより間違った登記変更がなされることもあり得ます。登記後、すぐにしてすれば職権で更正してくれるかもしれませんが、時間が経てばどうなるかわかりません。必ず確認するようにしましょう。

 

今回は、自分で会社の取締役、代表取締役や監査役等の役員変更の登記をする場合の注意点をご案内しました。会社は、設立登記をした以後、何か登記事項の変更をすれば都度申請をしなくてはいけません。ちなみに株主の数や名前は登記事項ではありませんが、通常、何が登記事項で、何が登記事項でないのかすぐにわからないことが多いと思います。何を変更したときに2週間以内に登記しなくてはいけないのか。迷うところですよね。登記の専門家は司法書士になりますので、迷ったときは一度お近くの司法書士事務所にご相談下さい。当司法書士事務所でも無料でご相談をお受けしております。よろしければご利用下さい。

 

名古屋で取締役などの役員変更登記ならごとう司法書士事務所

http://www.goto-office.net/

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.10.23更新

会社の役員が変更した。

会社が引っ越しをした。

新しい事業を始めた。

資本金を増やした。

 

いろいろな理由で会社の登記申請が必要になります。でも、急に必要と言われてもなかなかすぐにはできない方も多いのではないでしょうか。

会社の登記申請はいつまでにしなくてはいけないという期限があります。ここは不動産の登記と大きく違う点です。

 

今回は、自分で登記を行う場合の注意点を3つご紹介します。

 

1 会社の登記申請には期限がある。

会社の名前(商号)、住所(本店所在地)、事業内容(目的)等に変更があった場合、登記も変更しなくてはいけません。変更日から2週間以内に管轄法務局に申請をする必要があります。

結構短いですよね。期限を過ぎると登記懈怠の過料の対象になりますので、注意して下さい。ただし、期限を過ぎても、変更登記の申請をすることは可能です。そこはご安心ください。

過料の通知は、会社の代表取締役に届きます。ドキッとして、その段階で急いで司法書士に相談される方も多くいます。

 

2 書類の準備

登記申請をするときには、添付書類として変更を証明する書類をつけて申請を出す必要があります。どういうものを添付するかは法律で決まっています。

例えば、株式会社の取締役の追加変更であれば、株主総会議事録や印鑑証明書等が必要でしょう。これらは、自社の定款を法律と照らし合わせて考える必要があります。

なかなかすぐにはわからないので、結局は誰かに相談しないとわからないことが多いかもしれません。この添付書類は、上記のとおり2週間の期限までに準備しなくてはいけませんから気をつけて下さい。

 

3 税金の納付

登記申請をするときには、登録免許税という税金を納める必要があります。これは、登記申請書を提出するときに収入印紙で納めたりします。

納める金額は変更する登記によって異なりますので、自分がやろうとしている登記から登録免許税を調べる必要があります。

 

どうでしょうか。思ったより大変だと思われた方もお見えだと思います。

登記は、他の行政手続きと少し違う点は、登録した登記内容は誰でも見ることができる点です。つまり、会社の登記であれば、あの会社の役員の名前や資本金の額など手数料を払えば、誰でも調べられるのです。基本情報である会社の住所(本店)と名前(商号)がわかれば、会社の登記事項証明書(登記してある内容を法務局の証明書として発行されるものです)は取得できます。登記制度が、会社の情報を公示することで取引の安全を守るためのものだからです。自分の取引先がどのような会社か、名刺交換をした人は本当に社長かどうかなど、トラブル防止のために調査することができるのです。

 

意外と奥が深い登記ですが、仕組みを理解するとおもしろく、結構いろいろと役立つんですよね。登記や定款を理解すると会社の理解が深まると思います。そうすることでコンサルタントや銀行が言っていることがよくわかってくることもあります。登記で何かご心配事があれば、お近くの司法書士事務所にご相談してもよいかもしれません。当事務所でも随時ご相談を受けつけていますので、よろしければご利用下さい。

 

名古屋の会社登記ならごとう司法書士事務所

http://www.goto-office.net/

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.10.05更新

最近、各種相談会に参加することが多かったのですが、相談会場にお見えになる方もさまざまです。

インターネットをやらない方もいるので、そういう方は、情報をネットから得ることができませんので、最初から直接専門家へ相談をされます。

昔は皆さんそうやっていたと思います。

ある方がポロリと一言

「みんながみんな、インターネットをやるわけじゃないんだけどね。」

ごもっともです(笑)

 

インターネットやマニュアル本をはじめて、簡単に情報を取得することができる昨今ですが、注意点があります。

情報鮮度と情報ソース(情報源)です。

いつだれが提供しているものか。

当然、情報は最新のものでなければなりません。法律改正や判例変更、税制改正等がありますので、専門的な情報も流動的です。

誰が発信しているのかも大切です。

インターネットを見ると、その辺りが書かれていない又はあいまいなよくわからない団体が運営主体になっていることがあります。

専門家ではない人が情報提供をしている可能性もあります。

 

また、私自身HPを持っているのでよくよく注意していますが、これらのネットに掲載する情報はあくまで一般的な内容に終始しています。

つまり、個別具体的なケースに必ずしも当てはまるものではないのです。

だから自然と断定的な表現は少なくなってしまいます。

でもこれは、記載内容に正確性を持たせるためのもので、責任をもって情報提供をするためなのです。

個別の相談が、どうしても必要なのはそのためです。

 

例えば、相続問題。

人の財産や家族構成、かなり踏み込んだ内容をヒヤリングすることになります。

一般的では遺産分割をすれば、1人に相続させることができると言います。

でも、実は、相続人に未成年者がいる、相続人に認知症の人がいる、消息不明な人がいる・・・

なかなか遺産分割協議がまとまらない可能性があります。簡単にできると思っていた遺産分割が実質的にはできないケースです。

亡くなった人に借金もある場合、めんどくさいし、遺産分割が無理そうだから早めに相続放棄をして相続問題から離脱することがベストな選択なことだってあります。

ちなみに相続放棄は、原則、亡くなってから3カ月以内に家庭裁判所に申し立てを行うことになっています。

どこに個別に検討すべき点があるのか、本来相談した方がよい部分があるのか、これは普通なかなかわかりません。

司法書士自身も、話を聞きながら、いろいろなことをシュミレーションして判断しますので。

 

すでに、情報そのものにはもう価値がないのかもしれません。

今までは、単体の情報(法定相続人が誰になるか、法定相続分はどのくらいかなど)を知っていることが、専門家の価値だったのかもしれません。

しかし、インターネットの普及とAIなどテクノロジーの進化により、その重要性は低くなっています。

簡単な情報はあふれています。

だから、むしろ、様々な情報を統合して、最適な選択肢をカスタマイズすることに価値があるのだと思います。

でもこれは口で言うほど簡単ではありません。

法律や各種手続き、税務やファイナンスなど、個別ケースに合った本当に必要な情報の統合です。

例えば、相続問題は、単純な経済的な損得だけが解決にはならないことが結構あります。

人の相続である以上、合理的な選択だけでなく、気持ちや感情のある選択だってあります。

だからこそ、その人に寄り添って、カスタマイズされたオンリーワンのサービスの提供を目指すべきだと思っています。

 

相談業務は司法書士にとっても大切なものです。

世の中の流れや傾向、時代の変化を直接感じられますから。

そういう意味では、最近は昔に比べて明らかに前提情報を得ている相談者の方の数が増えました。

相談内容について、まったく下調べなしで相談に来る人はあまりいません。

ただし、前述のとおり、情報が得やすい危うさも同時にはらんでいます。

わかったつもりで、専門家を介さずに進めて、実は・・・・なんてことがあるかもしれません。

しかも、司法書士にする相談内容は、相続や不動産売買など、一生のうち何度も経験するものでないし、扱う金額も高額になりがちです。

つまり、間違いが許されないものです。

だからこそ、無料相談とはいっても緊張感をもって回答しています。

 

ご参考にしてみて下さい。

 

平成30年10月5日

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.08.31更新

土地や建物などの不動産を売却するとき、買取業者に買ってもらうか、個人の一般の人に買ってもらうか。

どちらがよいのでしょうか。

個人的には一概には言えない気がします。

 

通常の戸建て用地等であれば、個人の一般の人に買ってもらう方が価格は高くなることが多いです。

どうしても、買取業者になると買取して、条件を整えて再度販売をすることもあり、利益を土地の仕入れで確保することがあるからです。

逆に、マンション1棟などの収益物件の場合、個人では購入金額に限界があることも多く、価格の面でも買取業者の方が高くなることが多いです。

不動産仲介業者に依頼をするときは、その辺りを的確に教えてくれるところに依頼をすべきでしょう。

 

その他にも不動産売買には他にも気をつけるべきポイントがあります。

例えば、不動産の瑕疵や欠陥のトラブルです。

一般の方に買ってもらうのと、プロの業者に買ってもらうのとではここにも違いがあります。

プロの業者は、不動産取引に長けています。だから、通常瑕疵になりそうなポイントを的確に情報収集し、購入を決定します。

だから、事実上あとからトラブルが起こりにくい面があります。何か起きても想定の範囲内になることも多いです。

ただし、地中埋設物(ゴミなど)はさすがに読めないところもありますが。。。

これが一般の人であれば、あれやこれやと、物件の引き渡しを受けた後、不具合があるとか、欠陥品だとかトラブルになることがあります。

物件の内覧や現地の下見も十分したはずなのに。。。

「素人だからそんなこと知らない。」こういうことが起こりえるのです。

 

法律上の主張として認められるかは別としても、そのようなトラブルになるのはストレスになります。

そうなれば、せっかく売主と買主にとってめでたい不動産取引が、後味の悪く残念なものになってしまいます。

 

昨今は、不動産の仲介を行う会社は増えています。

まったくの他業種からの参入も多いです。

建築や法律関係の仕事からの参入であれば、関連性も高く、本業の専門性も生かせますが、そうでない場合は一からの経験です。

ただし、不動産取引の仲介は、買主を見つけることや物件を見つけることがメインの仕事ではないと思います。

特にインターネット社会の今では、情報自体はそれほど意味をなしません。

法的な情報を含む、様々な情報を組み合わせて、その人に合うアドバイスをすべきなのです。

今日明日ですぐにできることではありません。

 

不動産取引は、昨今、権利意識の高まりや経済の貧困格差の拡大もあり、いろいろな主張がなされ、トラブルも起こっています。

そんな時、結論を把握することはとても大切です。

日本では紛争解決を強制的に行う場合、裁判です。

つまり、結局、裁判になったらどの主張が認められるのか。

頭の中では法律上の主張として認められるかを見定めながら、相手方との交渉や話を進めるべきだと思っています。

往々にして、トラブルが進んでしまってから弁護士や司法書士等の専門家に相談に相談に行くケースが多いと思いますが、そういうケースの多くはすでに手遅れなことが多いです。

私も法律相談を受けていてそのような話をよく耳にします。

つまり、初動対応が重要なのです。

トラブル初期の段階で判断を誤れば、軽いもので済むところ、重症化して裁判になってしまいます。

 

自己責任の時代ですから、自分の身をどのように守るか。

そんなことを真剣に考えるべき時代だと思います。

 

平成30年8月31日

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.07.26更新

最近、遺言や遺産分割に関する相談は増えていますが、実際、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停なども減っていません。

つくづく思うのは、遺産の大きさだけではないという点です。

遺産が1000万円以下でも、普通にもめます。

相続税が発生するような遺産の相続ばかりではありません。

 

昨今の経済事情もあり、いつどうなるかわかりませんから、現役世代のお子様方が自分の子供の教育費、家のリフォーム、車の買い替えなどお金に不安を抱いていることも多いでしょう。

本来もらえる権利のあるものはもらいたい。

そう考えることは自然な流れかもしれません。

愛知県は、特に親御さんがお子さんを経済的にサポートする形が多いと言われます。

 

いつも感じますが、誰かが亡くなって、喧嘩が起こってしまう。

何だが少し寂しい気もします。

 

そのため、近頃は遺言を作ったり、自分が元気なうちに自分の財産をある程度分配する人もいます。

まず何から始めればいいのでしょうか。

最初に自分の財産に何があるかを把握して下さい。次に、自分の残りの人生で使う財産を計算して、残るものを誰に何を残すかを考えます。

これは、具体的に自宅と長男に、預金は、介護をしてくれた長男のお嫁さんになどと書く場合もあれば、預金を長男と長女で2分の1ずつ分けるなどの割合で書く場合もあります。

遺言の内容は自由であるがゆえに、自分の意図を正確に反映させることが難しかったりします。

「全財産を妻○○に相続させる。」なんてシンプルなものであれば簡単ですが。

 

高齢になった方が遺言を書く場合は、注意と工夫が必要でしょう。

あとから遺言の無効を主張されないためにも、あまり複雑な遺言内容は避けた方が無難です。

できるだけ簡潔にわかりやすい内容とすべきでしょう。

誰かに書かされた遺言だから無効だとか、高齢でこんな内容の遺言を理解出たはずがないとか、いろいろと怪しまれても不愉快な思いをしてしまいます。

その辺りのアドバイスは、日々相続や遺言の実務にあたっている専門家の意見を参考にしましょう。

 

不動産を残す場合も、注意が必要です。

もらった人が使えるものならよいですが、使わない不動産は厄介もの扱いされてしまうかもしれません。

売ればお金になると言いますが、誰の助言もなくいちから売却をしていくことは結構時間とストレスのたまることです。

不慣れで不安もあります。

そういったときは、遺言で遺言執行者と言って遺言内容を実行してくれる人に司法書士などの専門家を指定して、相続発生後、遺言執行者が不動産を売却して売却代金を○○に相続させるなどとしてもよいでしょう。

 

遺言は活用方法が結構いろいろあります。

単純に、「○○を○○に相続させる。」といった形式だけでなく上記のようなやり方もあります。

自分の葬儀のやり方や埋葬方法など、直接遺産相続とは関係ないものだって書いたりできます。

今まで私が作った遺言でも、相続人に向けての感謝の言葉を残す方もいました。

結構ドラマチックだったりします。

 

当事務所では、亡くった後のご相続に限らず、生前の贈与や遺言作成など、幅広く相談を受け付けていますので、ご質問等があれば、お気軽にご相談下さい。

 

平成30年7月26日

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.06.28更新

サッカーワールドカップが盛り上がっていますが、皆さんはご覧になっておられるでしょうか。

真剣勝負で頑張っている人を見ると、元気をもらいますね。

自分も頑張らなくては。

 

さて、利益相反のお話です。

何かで聞いたことがあるかもしれません。

字のごとく、利益は相反することですが、いったいどういうときにこの問題が発生するのでしょうか。

 

例えば、会社と代表取締役の取引。

会社はそれだけで、ひとつの主体になりえる存在ですから、株主や社長とは別物です。そこで、社長の借金の担保として、会社が所有する不動産を銀行の担保に入れる場合は、利益相反取引になります。この場合は、株主総会等の承認が必要です。

他には、相続の遺産分割で、相続人に親とその子(未成年)がいる場合は、相続人としての立場と子の親権者としての立場があり、利益が相反するので、子に特別代理人を立てる必要があります。また、相続人に成年後見人と成年被後見人がいる場合は、これも相続人としての立場と成年後見人としての立場があり、利益相反で、成年後見人が成年被後見人の代理人となることはできません。成年後見監督人がいれば、その人が遺産分割に関しては成年被後見人を代理します。

親族で構成されている会社など、知っている関係性で行われる取引では、あまり意識しないことですが、いろいろな手続きで形式上利益相反行為だからということを言われることもあると思います。第3者からみて、いかがわしい取引だと外形上疑われるものですから、実質はどうあれ、形式上、承認等が求められています。つまり、利益相反は、実際に不正行為等の取引になっていないからよいという性質のものではありません。結果として、通常の取引になってもダメなんです。法律上承認や代理人が要求されています。

ただし、利益相反取引が一律悪いというものでは決してありません。利害関係人が認めたり、代理人の判断が入れば、何ら問題はありません。

 

不動産の登記で会社が当事者になる時は、私もいつも気をつけるようにしています。

先日も、会社と社長の土地売買がありました。

登記手続き上、会社の役員は登記簿上で明らかなります。ばれてしまいます。利益相反はわかってしまうのです。

そうなると、例えば、株主総会の承認を証するため、株主総会議事録が必要になったりします。

どうしても、こういったケースは、不動産仲介会社も介さないので、契約書の作成等もゆるく考えがちです。注意しましょう。

 

昨今の、相続対策として、こういった会社と社長の売買や贈与といった取引は増えています。

税務署を意識した証拠固めも必要でしょう。

 

平成30年6月28日

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.06.04更新

今年度の平成30年は固定資産税の評価替えの年です。

不動産をお持ちの方は4月以降に、固定資産税の納付書や課税明細書がお手元に届いたと思います。

いかがでしょうか。

私が見る限り、名古屋市内に限らず、軒並み価格が上昇している傾向がありました。

一宮でも春日井でも。

 

では、これはいつまで続くのでしょうか。

今は不動産業者さんなどが土地の仕入れである程度強気で買うこともあります。

上場会社などは、銀行のバックアップも違うので、在庫や数字を上げるためにやることもあります。

通常の個人の購入者(投資物件の目的でなく)が、価格を押し上げているというわけではないでしょう。

つまり、一過性な部分もあります。

よく2020年の東京オリンピックまでだと言います。

本来の土地や建物の価値というよりは、それ以外の要素で上昇している可能性は否定できないと思います。

また、都心部と地方の差が顕著になってきてることにも注意が必要です。

空き家問題や所有者不明土地の問題に対し、国がどのような対策を打ち出すか注目です。

 

今、投資物件の融資も厳しくなっています。

スルガ銀行の件がある前から、各銀行は過剰な融資に警戒感を示していました。

そう考えると、以前のバブルと同じ原理で、やはり銀行の影響力は絶大ですね。

 

今、銀行は本来の融資ではなかなかもうからないですから必死です。

保険や投資支度を売り、挙句の果ては、仮想通貨により銀行不要論まで。。。

 

複雑に絡み合った現代では何か一つの原因で事が起こることは珍しく、いろいろな要素が絡み合って起こるのでなかなかプロでも原因をはっきり特定するのは難しいと思います。

土地の価格が上がる理由は、単純ではない。

相続した空き家の売却の際の譲渡所得税の3000万円の特別控除の特例など、税金など総合的に考えて売り時を判断した方がよさそうです。

 

平成30年6月4日

 

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.04.28更新

会社の登記の話です。

 

会社の登記って忘れがちではないですか。

昔は役員変更登記が短い間に定期的にあったので、変更したら登記も変えないといけないという認識があったと思います。

でも、役員の任期は株式会社では最長10年です(有限会社はそもそも任期がない。)。

 

そうなると、任期の変更に限らず、住所や事業内容などの変更も誰かに指摘されるまで気がつかないことも多くなっています。

例えば、取引銀行の担当者、顧問税理士さんなどです。

または、許認可の申請の際に、変更後の会社の登記簿謄本が必要となり気がついたり。

会社の登記申請がしょっちゅうあることは珍しいので、都度、司法書士を探し、依頼することも多いはずです。

大きな会社では、事業内容ごとに子会社をたくさん持っていることも多く、常に登記申請のアンテナを張っているでしょう。

 

また、登記申請は、登記原因が生じてから、2週間以内にしなくてはいけません。

それを過ぎれば、過料の対象ですので、ご注意下さい。

でも、必ず過料になるものでもなくその辺りは難しいんですけどね。

 

 

普通の規模の会社は、株主総会なんで、創業以来一度もやったことがない会社がほとんどだと思います。

中小企業のほとんどは家族経営や親族経営だと思います。

そうなると、形式上、株主総会議事録を作成し、外部への提出用で作成する。

でもこれで通常は問題ないと思います。

 

ただし、トラブルになると取り返しがつかなくなることもあります。

最後にものをいうのは、株です。

株をだれがどのくらいの割合で持っているのか。

相続など、将来の株の行方なども見据える必要があります。

 

ご参考までに。

 

平成30年4月28日

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.03.30更新

最近、相続や成年後見といった内容でセミナーの依頼を受けました。

2月に引き続き、明日も行います。

 

この辺りの問題は、知りたくても人にはなかなか聞けない分野ではないでしょうか。

本当の解決方法を探そうとすると、どうしても家族関係や財産について突っ込んで聞かないといけない場面も多いです。

こういうことは、まったく知らない第三者の方が話しやすい内容かもしれません。

 

家族難民、パラサイトシングル、老々介護、介護殺人などのキーワードを目にします。

昔、家族間で相互補完をしてきたものがなくなり、別の方法で補完しなくてはいけません。

でも、限られた税金で国が援助するにも限界があります。

 

いろいろな相談を受ける中で、私の実感としても独り身の人は多いんだなぁと感じます。

子供がいても孤独。

子供に面倒をかけたくないと親が思うケースもあれば、子供が親に関心がない又は自分のことで精一杯になっていたり。

現代は、みんな自分のことでいっぱいいっぱいです。

 

家族の間だけでなく、近所や友達などあらゆる人間関係そのものが希薄になっているので、孤独になり、介護殺人などの悲しい事件も起こってしまうこともあります。

司法書士の場合、法律や各種手続きでお手伝いをします。

どうすれば、希望をかなえられるのか。

本人が望む環境を作り、提供することです。

何が正解なのかわからないくなることも多いですが、やりがいのある仕事です。

 

成年後見がその答えになることもあります。

ひとつの答えを導き出す何かお手伝いができればと思っています。

まずは、どこかの無料相談でいいと思います。

最初の行動からすべては始まります。

 

平成30年3月30日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.02.23更新

最近は、コンビニでもそこそこおいしいコーヒーを飲めます。

しかも安く。

 

事務所でコーヒーを飲むときは、自分でドリップして飲むようにしています。

別にコーヒー豆にこだわりがあるとかそういうことではないですよ(笑)

コーヒーは全く詳しくありません。

素人です(笑)

 

根詰めてパソコンで作業をしているときに、少しほっとしたいんですよね。

コンビニやスタバに行けば、おいしいコーヒーが簡単に手に入るかもしれません。

でも、コーヒーができる工程を一つ一つ自分ですると少し落ち着くという感じでしょうか。

うまく言えませんが。

 

お湯を注ぎ、立ち上る香りを楽しんで、少し待った後に、さらに注ぐ。

無心でそんな作業をしていると、一息つけるんですよね。

きっと。

無心になる時間って大切です。

だから機械も使いません。

そういう目的ではないので。

ちなみに車の運転をしていても同じです。

ラジオや音楽をあまりつけません。

車の運転は、考え事や無心になる時間に最適だからです。

 

何でも便利な世の中ですが、アナログな感じを楽しむのは大切な時間です。

趣味の世界で多いと思いますが。例えば、クラシックカーにあえて乗る人達とか。

今は不便さにお金をかけることだってあります。

農業体験とか。

 

最近のIoTとかAIとかの話を聞いていると、人の考えることや行動は同じなんだなとあらためて思います。

これからは、人の行動がデータ化されて、AIによって把握されてしまいます。

良し悪しはあるとして、この流れは止まらないでしょう。

司法書士という仕事に限らず、あらゆる仕事は、この問題と真正面から向き合わなければ、10年先はどうなっていることやら。

自分の子供に、何を伝えるべきなんでしょうかね。

最近の子供は、習い事が多いようです。

水泳、英語、ピアノ、サッカー、公文などなど。

何が必要で何が不要なのか。

親が楽しているだけではないのか。

 

AIを使う側の人間にならなければ、仕事はなくなると言われます。

そう考えると、確かにこれから向かうべき方向が少し見える気もします。

いろんな分野でこの流れがあることに気づくと、何だか愕然とします。

自分の知らなかったことが多く、何だか取り残されたような気がして。。。

高度で複雑化した現代で起こる出来事を、人の頭だけで解読することは難しいんでしょう。

今は何か起きても原因がわかりにくいです。

いじめだって、株価の変動だって同じです。

昔のような単純な社会ではなくなっています。

 

確か、10年以上前にコンピュータが人の頭(人知)を超えたと聞きました。

既にコンピュータがやることを人は予測できないそうです。

私たちはAIがもたらす結果だけを享受する世界がまっているのでしょうかね。

 

森を見ながら木を見るようにしないと、進むべき方向性を間違えますね。

 

平成30年2月23日

 

 

 

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

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