ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2013.04.27更新

皆さんは、動産譲渡という登記をご存知ですか。
不動産の登記の一種です。

担保をするための登記の一種ですが、よく聞く抵当権とか根抵当権とは違います。
これらは、不動産につけるものですが、動産譲渡は、その名の通り「もの」に担保として設定します。

例えば、倉庫内の在庫品とか、牛小屋の牛とか。
基本的には特定できれば、大概のものに設定できます。

抵当権等の担保権のような対抗要件とまではいきませんが、動産を担保に取るなら設定する価値は十分あります。ただし、この動産譲渡の登記は、全国でも登記申請件数がまだまだ少なく、扱っていない司法書士事務所もあるそうです。ご注意下さい。

また、法務局の管轄も動産の所在地を管轄する法務局ではありません。
すべて東京法務局が管轄となります。

「ある銀行さんでは、全支店でもこれまでで、数件しかやったことがない。」とおっしゃっていました。
レアな登記ですが、担保としては、メインは不動産につけて、サブとして動産譲渡を利用することが多いようですが。とはいっても、間違いは当然許されませんので、これを扱わない司法書士事務所があっても不思議ではありません。

ちなみに、当事務所では動産譲渡も債権譲渡登記も取り扱っています。
ご安心を!!

ご参考までに。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.04.22更新

ご参考までに。会社分割は、会社の登記の中でも最も難しいと言ってもいいかもしれません。
色々と複雑です。

利用するにあたっても、債権者の理解がないと進められないので、活用に際しては金融機関等の大口の債権者と協議の上、準備していきます。

会社の一部の部門を切り離すので、分割する会社の都合だけで分割はできません。
債権債務が包括的に移りますので、債権者にとっては一大事ですので。

ただし、債権者の協力があれば、赤字部門や不採算の部門を分割して、切り離すことも可能です。
切り離した後、会社を売却することもあります。

会社分割は、大きな企業に限った話ではなく、中小企業でも利用されています。
法律問題、税務問題、登記手続きの問題等、総合的に判断すべき事項が多いので、なかなか大変な手続きではありますが、上記のように利用価値はあります。

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.04.17更新

会社を清算するときは、まず解散登記をして清算法人にします。
そして、会社の債権債務等をすべて整理して最後に清算結了の登記をして法人格をなくします。
つまり、ここで初めて会社の登記記録が閉鎖され、法人がなくなります。

ただし、清算中に、再度会社を復活させたい場合もあります。
その場合は、会社の継続の登記をします。
つまり、復活させることは可能です。

清算結了までしてしまうとダメですが、清算中であれば、可能です。
※清算結了後でも、残余財産があった場合などは、結了後でも可能ですが。

また、清算をするといっても、借金を残して清算することはできません。
どうしても借金を整理できなければ、破産をするしかありません。

ご参考までに。

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.04.12更新

最近、相談者の方に聞かれました。

「司法書士さんって、どんなことができるんですか?」

よく聞かれます。
昔なら、不動産の売買をするときに、名義変更の登記をしますとか。
会社の設立登記をしますとか。
登記の仕事を説明することが多かったと思います。

現在でも、不動産の登記や会社の登記は当然します。
その他にも、債務整理といって、借金の法的整理もお手伝いをすることが増えました。
少額の争いごとであれば、司法書士も弁護士と同じく、代理人として示談交渉や裁判もできます。
相続であれば、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成なども行います。

身近な法律相談の相談先、依頼先といったイメージでしょうか。
法的書類作成が得意なことも多いので、基本的には書面作成が多いと思います。

法律問題で困ったら、まずはご相談下さい。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.04.08更新

法人にも実はいろいろあります。

みなさんご存知の株式会社から、有限会社、合名会社、合名会社、合資会社など。
その他にも宗教法人、学校法人、社会福祉法人などの特殊な法人や一般社団法人もあります。

それぞれ法人の中身は違いますが、法人という箱を用意していることには変わりありません。
基本的には、行為主体に法人がなりますし、創業者や社長等の代表者個人ではありません。
そうなると、当然、行為から発生する権利や義務も代表者に帰属することにはなりません。
法人に帰属します。

特殊な法人は、役員を理事と呼んだりします。
その他にも微妙に法人のルールが違っています。

ご参考までに。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.04.01更新

合同会社の社員は、有限責任です。

有限責任とは、字のとおりですが、限られた責任を負うということです。
では、その限られた責任とは何かというと、出資金の限り責任を負うということです。

つまり、最悪、出資したものが戻ってこないということです。
それ以上でもそれ以下でもありません。
会社が背負った借金を負うわけではありません。
その点は、株式会社と同じですけどね。
しかし、融資などを受ける場合、代表の人を連帯保証等でつけなければいけないので、実質的には会社の借金=社長の借金となってしまいますが。。。
そういう意味では、会社が破産する場合、社長個人も同時に破産しなくてはいけないことがほとんどです。

ただし、会社の役員となって、経営責任として第3者から損害賠償を受ける可能性はあります。
とはいっても、これを負うことになるのはよほどのことをしたときでしょうけど。

このように、会社を作るといっても実は、いろいろな法律上の違いはあります。
会社にすることで発生する責任もあります。

ご注意下さい。

投稿者: ごとう司法書士事務所

SEARCH