ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2013.07.30更新

どんな事業でも同じですが、最初からうまくいく会社なんてそんなにありません。
独立したら仕事を回すよとか、何かあったらすぐにお願いするよとか。
周りの人は言ってくれるでしょうけど、その通りにいくことは少ないと思います。

私も独立をして同じ思いをしましたが、結局、自分で開拓して知り合った人たちの方が、今でも継続的にお付き合いのある方には多いんです。当然そうでない方もいますが、割合でいくとそんな感じがします。

やっぱり、他力本願ではダメであって、自分で努力をして頑張らないといけないということでしょうか。

そうなると、人脈って大事ですね。
私もいろいろな会社の創業時を見てきましたので、何かあれば、会社設立のご依頼で知り合った人にお願いをしたり、またはお客さんを紹介したり、そんな感じでみんながハッピーになれればいいなと思います。

どこでどう仕事につながるかわからないですからね、いろいろなところに顔を出すことは大切ですね。
刺激ももらいますし、勉強にもなるので、一石二鳥といったところでしょうか。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.07.26更新

司法書士と会社って、結構定期的にお付き合いがあります。
大企業は別として、普通の中小企業の場合、会社内で専門部署(法務、総務等)がないことが多いので、アウトソーシングする意味で依頼をされることがあると思います。

以前は取締役等の役員変更が2年ごとに来ていた時もありますので、その都度ご依頼が発生していました。現在は、会社法が改正されて任期を最長10年までできますので、役員変更の機会は減っています。

他には会社登記として、増資したとか、会社の住所を変えたとか、新たな事業を増やしたので目的を追加したいなどがあり、何かと登記事項の変更が伴います。

ちなみに会社の登記事項に変更が生じたら、2週間以内に変更登記を申請しないといけません。何が登記事項の変更に当たるのか、よくわからないときは司法書士に相談してみてください。

株主の変更はちなみに登記事項の変更は生じません。

ご参考までに。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.07.22更新

会社登記の中に取締役があり、この取締役にも欠格事由といって、なることができない人もいます。
例えば、成年被後見人です。

創業者の会長が取締役として残って、給与をもらっているが、実は、認知症!?なんてことはあり得ます。
消費税増税や相続税の改正等をにらんで、財産を動かそうとしたら、ご本人様が認知症ではもう手遅れです。判断できる能力がありませんから、契約との行為は一切無効となります。
成年後見を利用すれば、取締役も退任することになります。
また、その人が大株主でもあった場合どうなるか。
成年後見人が就いても、株主として議決権を行使することはなかなか難しいと思います。
むしろ、通常はないでしょう。

そうなると、会社の運営が大変ですね。
そう考えると、事業承継は他人事ではありません。
でも、会社が好調で自社株が高値の評価になっていたりして・・・すぐには移せない。

税金も絡みますから、司法書士と税理士さんのタッグで問題を解決することが多いです。
ご参考までに。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.07.19更新

最近は暑さもひと休みですね。
体が悲鳴を上げていたので助かります。

たまに聞かれます。
独立するのとサラリーマンやるのはどっちが良かったですか。

独立した生活をしていけるなら、独立する方が楽しいでしょうね(笑)

組織に属していると、バックがあるので安心です。
組織に属していることで生まれる信頼もあります。お客さんが何を見て自分を頼っているのか迷うときもある気がします。
また、収入だって、通常は会社の売上がその月に下がろうが、すぐに従業員の給与は下がりません。歩合制は別ですが。
今の日本の政治は、結構労働者よりな点が多い気もします。
社会保険だって企業負担は大きいですし。。。

仕事を割り切って行うんだったら、サラリーマンがいいでしょうね。
仕事にやりがいや楽しさを多く求めると、どうしても、最後は自分でやってみたくなりますから。
自分の決定で、物事を好きに動かしたくなります。

会社設立の相談をしていると、社員から独立して起業する方の多くはこんな理由だと思います。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.07.10更新

愛知県司法書士会では、無料電話相談を実施しています。
今日は、私が担当司法書士でした。

司法書士の業務範囲であれば、何でもお答えしています。
ただし、電話でのご相談では、個別具体的なご相談の回答はできません。
5~10分程度で終わる内容になります。

より詳細なご相談は、面談相談をご利用下さい。
愛知県司法書士会の方で実施している面談相談は、1時間5250円です。
ご予約の上、ご利用下さい。

当事務所でのご相談であれば、面談相談でも基本的には無料です。
よろしければ、ご予約の上そちらもご利用下さい。

最近は、贈与の相談がなぜか増えています。
また、相続税の基礎控除額の引き下げをにらんだ生前対策で、財産を動かそうとお考えの方も増えています。
実際、マンションやオフィスビルといった大きな不動産の動きは、今年に入って活発です。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.07.04更新

会社設立の申請をする際に、同時に印鑑届出書を提出します。
この会社の実印となる、会社の届出印(法務局に届け出る印鑑)ですが、大きさが決まっています。
※届け出後は、印鑑証明書を取得することができます。

最少は、1㎝×1㎝の正方形を超える大きさでなければいけません。
最大は、3㎝×3㎝の正方形に収まる大きさでなければいけません。

分かりにくいんですが、簡単に言うと、こんな感じです。
普通のはんこ屋さんで会社の印鑑として注文したものであれば、全く問題ないと思います。

印鑑照合するのに適した大きさでないといけないからです。

なお、この届け出る会社の印鑑ですが、1人の代表者が2つの印鑑を届け出ることはできませんが、代表者が2人いる場合(例えば、代表取締役が2人いる場合)、各自がそれぞれ印鑑を届け出ることができます。ただし、2人ともが同じ印鑑を届け出ることはできませんが。

ご参考までに。

投稿者: ごとう司法書士事務所

2013.07.02更新

オンラインで登記申請を行うと、登録免許税が安くなりますよ!
少し前までは、確かにそうでした。

しかし、現在は残念ながら安くなりません。
紙の申請だろうが同じです。

でも、多くの司法書士はインターネットを使用したオンライン申請を行っているのではないでしょうか。
それは、やはり便利だからです。

添付書類はオンラインで申請を出して、後日郵送すれば大丈夫ですし、申請に何か問題があれば、オンラインで補正できます。
遠方の申請はまず、オンラインでしょうね。
そういう意味では、ますます全国どこの会社や不動産に関する登記でも申請ができることになります。

ご参考までに。

投稿者: ごとう司法書士事務所

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