ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2015.01.27更新

今日は、何だか春が来たような温かさでした。

明日からはまた寒いようですが。。。

さて、毎年この時期は相続の相談が増えます。

でも、今年は、相続税制の改正もあり、さらに増えています。

皆さん気になりますよね、やっぱり。

でも、何だかんだと言っても、ご本人様よりその相続人となる方の方が浮足立っている場合もあります。

それはそうでしょう。

相続税は、相続人が払うものです。

土地や建物といった不動産だけしか財産がなければ、相続税を払えません。

自分の預貯金で払わないといけないかもしれません。

相続対策って、そんなところにも気を遣うべきなんですよね。

ご参考までに。

平成27年1月27日

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.01.22更新

先日、遺言相続のご相談を受けました。
遺言に基づく各種相続手続きです。

でも、遺言執行者として某信託銀行さんが指名されています。
亡くなった方が指名している銀行なので、仕方ないんですが、その報酬に納得がいかない相続人の方って多いんですよね。

最低でも100万円はかかるところが多いんではないでしょうか。
各信託銀行でそこまで料金に差がないような気がします。
横並びといいますか。。。

私が見る限り今回の遺言には欠陥があり、遺言執行する内容がほとんどありませんでした。
そこで、相続人の方と信託銀行でトラブルとなっています。
そう、報酬で。

結局、信託銀行には、遺言執行者を辞任してもらう方向で検討しています。
かなり特殊なケースだと言っていましたが。。。
辞任をするにも家庭裁判所の許可がいるので、めんどくさいんですけどね。

とはいえ、仮に辞任をしたとして報酬はいかほどになるのか。
遺言に規定されている報酬規定は、適用されませんから、基本的に話し合いでしょう。
それでも決まらなければ。。。

まぁ、その辺りまで読んで、こちらは、最初から考えていたのでいいんですが。
費用が抑えられそうで、なによりです。

平成27年1月22日

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.01.20更新

会社を作る時(設立時)に、よく聞かれる質問の一つに、「会社の目的って、何にすればいいんですか?」というものがあります。

会社の目的って、会社が行う事業内容のことですが、いざ正式な文章にすると迷ってしまう・・・みたいな。

また、「目的って、入れるだけ入れた方がいいんですよね?」って聞かれる方もいます。
後から、目的を追加したり、削除したりするには、別途費用がかかるので、そういった意味では、将来行う予定のものは、入れた方がいいと言えます。

でも、何でもかんでも入れすぎると、本業が何屋さんか分からないので、外部の信用が低くなる可能性はあります。例えば、銀行に対してとか。必ず、本業は何ですかって聞かれると思います(笑)

特に、創業時は、ただでさえ大変なので、あれもこれも手を出して、大丈夫かと思われかねません。

目的に、業界用語を使用しても、大丈夫です。
ようは、一般的に理解できる内容であれば、通用します。

ご参考にしてみて下さい。

平成27年1月20日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.01.14更新

ある会社設立登記のご依頼で、少し変わった名前(商号)を付ける方がいました。
何かこだわりがあるのかな?
この言葉には、何か意味があるのかな??

少し興味があったので、名前の由来を聞いてみると・・・。

「占いです。」

なるほど。

前向きな名前でしたので、悪い感じはしませんでしたが、業務との関連性や創業者との関連性もなかったので、それを聞いて納得でした。

人の名前だって占いで決めることがあるので、法人だったら余計ありそうですね。
こだわりがなければ、占いや画数等で決めることもありそうです。

ちなみに私は、自分で不動産会社を作りました。
名前は、「株式会社ウイングッド」。
私との関連で名づけました。
どういうことかわかりますか??

答えが知りたい人は、事務所までお越し下さい(笑)
平成27年1月14日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.01.12更新

相続税改正により、平成27年1月1日以降亡くなった方の相続は、それ以前とは大きく異なります。

その中でも基礎控除部分が6割減となるので、ここが大きいですよね。
例えば、父母と子供2人の家族だとすると、父が亡くなると、単純な基礎控除は、4800万円です。
遺産がこれより少なければ、セーフです。

どうでしょう。
自宅の土地建物などを名古屋市内にお持ちなら、不動産だけでも数千万円いくでしょうから、それプラス預貯金や株などを持っていれば、すぐに到達してしまう金額です。

今回の相続税改正をにらんで、生前対策(贈与、遺言等)もこれから本番を迎えるのではないでしょうか。

でも、相続って税金だけでなく、法律問題も潜在的にはらんでいますから、無用なトラブルを避ける必要があります。ご注意下さい。

当事務所でも、相続に関しては、特に力を入れていきたいと思っています。

平成27年1月12日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.01.07更新

会社の取締役、監査役や代表取締役が亡くなった時、死亡による退任登記が必要です。

死亡を証明するものとしては、戸籍が一般的です。
亡くなって、役所に死亡届を出すと、戸籍上に亡くなった旨記載されます。

上記のとおり、取締役等の退任による役員変更登記では、死亡の事実を証明するものとして戸籍などを添付していきます。

身内の役員とかでもないと、知らないこともあるので、ご注意下さい。
亡くなったら、不動産の相続手続き等だけではなく、会社の役員変更登記も必要です。

ご参考までに。

平成27年1月7日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.01.06更新

いよいよ今年もスタートを切りました。

毎年1年は早く感じていますが、足元からひとつひとつ積み重ねていけたらと思っています。

ブログも時間を見つけて、頑張って続けます(笑)

平成27年1月6日

投稿者: ごとう司法書士事務所