ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2018.10.31更新

「会社の取締役を変更したい」

「取締役に息子を入れたい。」

「代表取締役社長を長男にしたい」

「何年も登記を変更していないが、取締役に任期はあるのか?」

疑問に持たれる方も多いと思います。会社の登記申請は毎年のように必要になることはない場合がほとんどです。しかし、登記事項に変更が生じた場合、一定期間内に登記申請もしないと過料に科せられることがあるのです。これは代表取締役等の代表者の方に科せられますので注意が必要です。そこで、今回は、自分で会社の役員変更登記をする方に注意点をいくつかご説明します。参考にして登記申請を行うようにして下さい。

 

1 いつまでに登記すべきか

会社の登記申請には法律で申請すべき期間が決まっています。変更日から2週間以内です。この点は、これらの登記申請期限のない不動産の登記とは大きく異なります。この期間に登記申請されなかった場合、代表者の方が過料の対象となります。この期間を1日でも過ぎれば必ず科せられるというものではありませんが、期間経過後は、科せられても文句は言えません。また、この期限を過ぎても登記申請自体は問題なくできますので、ご安心下さい。私も、変更日から1年以上経過した登記申請をしたことが何回もあります。

2 どのような手順で登記するの?

登記申請には添付書類といって、必要な書類を提出する必要があります。これは行う登記によって異なります。添付書類が準備できたら、登記申請書も作成して定められた収入印紙を貼り、会社の登記を管轄する法務局へ申請書を提出します。申請後は、法務局で書類のチェックをして、問題なければ登記情報の変更をします。この法務局内部の処理時間はおよそ1週間程度で完了することが多いです。この処理中は、会社の登記簿謄本や印鑑証明書は取得できません。登記申請が出されると登記簿がロックされてしましますので、ご注意下さい。また、申請をする法務局を間違うと、申請を一度取り下げてやり直すか、申請自体が却下されます。

ちなみに、取締役の任期は、最長でも10年です(特例有限会社は除く)。つまり、どんな会社でも10年に1回は登記をすることになるはずなのです。任期満了で同じ人が再選されても、その旨の登記はしなくてはいけません。その関係で休眠会社の制度があります。休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社です。これを過ぎると、既に活動をしていないものとしてみなし解散登記を法務局の登記官が職権で行ってしまうかもしれません。登記制度の信頼や犯罪等による悪用を防止するためにもそういった法律になっています。

3 添付書類は具体的に何が必要か?

まず、会社の最新の謄本と定款を用意します。それらを突き合わせてやろうとしている書類の準備をします。通常の役員変更では、株主総会議事録、株主リスト、取締役決定遺書、定款などが必要になります。必要書類は、定款の定めによって異なりますので、必ず確認するようにして下さい。

4 登記完了後

登記申請が完了したら、登記事項証明書等の会社謄本を取得して、変更事項の確認を念のためして下さい。稀に法務局のミスにより間違った登記変更がなされることもあり得ます。登記後、すぐにしてすれば職権で更正してくれるかもしれませんが、時間が経てばどうなるかわかりません。必ず確認するようにしましょう。

 

今回は、自分で会社の取締役、代表取締役や監査役等の役員変更の登記をする場合の注意点をご案内しました。会社は、設立登記をした以後、何か登記事項の変更をすれば都度申請をしなくてはいけません。ちなみに株主の数や名前は登記事項ではありませんが、通常、何が登記事項で、何が登記事項でないのかすぐにわからないことが多いと思います。何を変更したときに2週間以内に登記しなくてはいけないのか。迷うところですよね。登記の専門家は司法書士になりますので、迷ったときは一度お近くの司法書士事務所にご相談下さい。当司法書士事務所でも無料でご相談をお受けしております。よろしければご利用下さい。

 

名古屋で取締役などの役員変更登記ならごとう司法書士事務所

http://www.goto-office.net/

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.10.23更新

会社の役員が変更した。

会社が引っ越しをした。

新しい事業を始めた。

資本金を増やした。

 

いろいろな理由で会社の登記申請が必要になります。でも、急に必要と言われてもなかなかすぐにはできない方も多いのではないでしょうか。

会社の登記申請はいつまでにしなくてはいけないという期限があります。ここは不動産の登記と大きく違う点です。

 

今回は、自分で登記を行う場合の注意点を3つご紹介します。

 

1 会社の登記申請には期限がある。

会社の名前(商号)、住所(本店所在地)、事業内容(目的)等に変更があった場合、登記も変更しなくてはいけません。変更日から2週間以内に管轄法務局に申請をする必要があります。

結構短いですよね。期限を過ぎると登記懈怠の過料の対象になりますので、注意して下さい。ただし、期限を過ぎても、変更登記の申請をすることは可能です。そこはご安心ください。

過料の通知は、会社の代表取締役に届きます。ドキッとして、その段階で急いで司法書士に相談される方も多くいます。

 

2 書類の準備

登記申請をするときには、添付書類として変更を証明する書類をつけて申請を出す必要があります。どういうものを添付するかは法律で決まっています。

例えば、株式会社の取締役の追加変更であれば、株主総会議事録や印鑑証明書等が必要でしょう。これらは、自社の定款を法律と照らし合わせて考える必要があります。

なかなかすぐにはわからないので、結局は誰かに相談しないとわからないことが多いかもしれません。この添付書類は、上記のとおり2週間の期限までに準備しなくてはいけませんから気をつけて下さい。

 

3 税金の納付

登記申請をするときには、登録免許税という税金を納める必要があります。これは、登記申請書を提出するときに収入印紙で納めたりします。

納める金額は変更する登記によって異なりますので、自分がやろうとしている登記から登録免許税を調べる必要があります。

 

どうでしょうか。思ったより大変だと思われた方もお見えだと思います。

登記は、他の行政手続きと少し違う点は、登録した登記内容は誰でも見ることができる点です。つまり、会社の登記であれば、あの会社の役員の名前や資本金の額など手数料を払えば、誰でも調べられるのです。基本情報である会社の住所(本店)と名前(商号)がわかれば、会社の登記事項証明書(登記してある内容を法務局の証明書として発行されるものです)は取得できます。登記制度が、会社の情報を公示することで取引の安全を守るためのものだからです。自分の取引先がどのような会社か、名刺交換をした人は本当に社長かどうかなど、トラブル防止のために調査することができるのです。

 

意外と奥が深い登記ですが、仕組みを理解するとおもしろく、結構いろいろと役立つんですよね。登記や定款を理解すると会社の理解が深まると思います。そうすることでコンサルタントや銀行が言っていることがよくわかってくることもあります。登記で何かご心配事があれば、お近くの司法書士事務所にご相談してもよいかもしれません。当事務所でも随時ご相談を受けつけていますので、よろしければご利用下さい。

 

名古屋の会社登記ならごとう司法書士事務所

http://www.goto-office.net/

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2018.10.05更新

最近、各種相談会に参加することが多かったのですが、相談会場にお見えになる方もさまざまです。

インターネットをやらない方もいるので、そういう方は、情報をネットから得ることができませんので、最初から直接専門家へ相談をされます。

昔は皆さんそうやっていたと思います。

ある方がポロリと一言

「みんながみんな、インターネットをやるわけじゃないんだけどね。」

ごもっともです(笑)

 

インターネットやマニュアル本をはじめて、簡単に情報を取得することができる昨今ですが、注意点があります。

情報鮮度と情報ソース(情報源)です。

いつだれが提供しているものか。

当然、情報は最新のものでなければなりません。法律改正や判例変更、税制改正等がありますので、専門的な情報も流動的です。

誰が発信しているのかも大切です。

インターネットを見ると、その辺りが書かれていない又はあいまいなよくわからない団体が運営主体になっていることがあります。

専門家ではない人が情報提供をしている可能性もあります。

 

また、私自身HPを持っているのでよくよく注意していますが、これらのネットに掲載する情報はあくまで一般的な内容に終始しています。

つまり、個別具体的なケースに必ずしも当てはまるものではないのです。

だから自然と断定的な表現は少なくなってしまいます。

でもこれは、記載内容に正確性を持たせるためのもので、責任をもって情報提供をするためなのです。

個別の相談が、どうしても必要なのはそのためです。

 

例えば、相続問題。

人の財産や家族構成、かなり踏み込んだ内容をヒヤリングすることになります。

一般的では遺産分割をすれば、1人に相続させることができると言います。

でも、実は、相続人に未成年者がいる、相続人に認知症の人がいる、消息不明な人がいる・・・

なかなか遺産分割協議がまとまらない可能性があります。簡単にできると思っていた遺産分割が実質的にはできないケースです。

亡くなった人に借金もある場合、めんどくさいし、遺産分割が無理そうだから早めに相続放棄をして相続問題から離脱することがベストな選択なことだってあります。

ちなみに相続放棄は、原則、亡くなってから3カ月以内に家庭裁判所に申し立てを行うことになっています。

どこに個別に検討すべき点があるのか、本来相談した方がよい部分があるのか、これは普通なかなかわかりません。

司法書士自身も、話を聞きながら、いろいろなことをシュミレーションして判断しますので。

 

すでに、情報そのものにはもう価値がないのかもしれません。

今までは、単体の情報(法定相続人が誰になるか、法定相続分はどのくらいかなど)を知っていることが、専門家の価値だったのかもしれません。

しかし、インターネットの普及とAIなどテクノロジーの進化により、その重要性は低くなっています。

簡単な情報はあふれています。

だから、むしろ、様々な情報を統合して、最適な選択肢をカスタマイズすることに価値があるのだと思います。

でもこれは口で言うほど簡単ではありません。

法律や各種手続き、税務やファイナンスなど、個別ケースに合った本当に必要な情報の統合です。

例えば、相続問題は、単純な経済的な損得だけが解決にはならないことが結構あります。

人の相続である以上、合理的な選択だけでなく、気持ちや感情のある選択だってあります。

だからこそ、その人に寄り添って、カスタマイズされたオンリーワンのサービスの提供を目指すべきだと思っています。

 

相談業務は司法書士にとっても大切なものです。

世の中の流れや傾向、時代の変化を直接感じられますから。

そういう意味では、最近は昔に比べて明らかに前提情報を得ている相談者の方の数が増えました。

相談内容について、まったく下調べなしで相談に来る人はあまりいません。

ただし、前述のとおり、情報が得やすい危うさも同時にはらんでいます。

わかったつもりで、専門家を介さずに進めて、実は・・・・なんてことがあるかもしれません。

しかも、司法書士にする相談内容は、相続や不動産売買など、一生のうち何度も経験するものでないし、扱う金額も高額になりがちです。

つまり、間違いが許されないものです。

だからこそ、無料相談とはいっても緊張感をもって回答しています。

 

ご参考にしてみて下さい。

 

平成30年10月5日

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

SEARCH