ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2017.09.22更新

遺言書を作成する理由は、様々でしょうけど、いざ自分が作成するとなると。。。

何だか、書いた時点で人生の終わりが見えてしまうような。。。

実際は、簡単ではないですよね。

 

とはいっても、残された相続人に火種を残す可能性があるのも事実。

ここは親としてガツンと決めておきたいものです。

 

よく言います、親御さんが元気なうちは、兄弟間の仲は保たれていますが、いざ親がいなくなるとその均衡が保たれなくなる。

抑えが利かなくなるでしょうか。

親の存在感って偉大ですね。

 

でもよく考えると、仕方ない部分もありそうです。

親の相続をする頃と言えば、立派な社会人。

結婚して子供もいたりします。

社会的な地位をを築いている方も多いでしょう。

でも親としては、いつまでも子供のころの印象が残っているから、いくつになっても子供は子供です。

 

遺言を書くときは、誰かに話す必要はありません。

家族に内緒にしたって問題ありません。

むしろその方が健全かもしれません。

でも書くときは、専門家に相談した方がよいと思いますが。

後から無効です。なんて言われたらシャレにならないので。

 

過去にそういう方がいました。

病院のベットの引き出しから遺言書らしきものが。。。

メモ用紙に書かれていましたが、残念ながら日付も印鑑もないんです。

この遺言は無効です。

この場合、遺言書の全文を自筆で書き、日付と署名捺印が必要です。

 

結構質問があります。

不動産は㎡や地目が書いてないと無効ですかとか。

預金口座の番号がわかりませんがとか。

不動産は、一般的には土地であれば、所在と地番、建物は所在と家屋番号で特定されます。

預金も意味が通じれば必ずしも口座番号入りません。

 

特に高齢の方が遺言書を作成する場合、注意が必要です。

複雑な内容にしても、本当に本人の意思で書かれたものか争いになる可能性があるからです。

だから、一般的にはこういう場合はできるだけシンプルな方がよいでしょう。

「全財産を妻○○○○に相続させる」とか

「不動産を妻○○○○に、預金などその他すべてを子○○○○に相続させる」とか

 

遺言書の作成だって、本来、その人に合ったカスタマイズされたものですべきものです。

 

私の身近でも遺言書を作成する方が増えてきました。

外国ではもっとポピュラーでしょうが、日本でも普通に財産を築いた人は当たり前に用意する時代も近いかもしれませんね。

ご参考までに。

 

平成29年9月22日

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.08.30更新

定期的に相続が絡んだ相談は受けるんですが、やはり最近は相続税を意識している相談が増えています。

中でも税制改正当時話題になった、今まで相続税がかからない家族に相続税の可能性が高まったなと実感しています。

そういった事例が実際の相談で多いからです。

 

名古屋市内に自宅を持っていれば、あと預貯金ぐらいを持っていれば、それだけで相続税が発生することだってあります。

 

自分たちとは無縁のお金持ちの問題だと思っていたことが、そうではなくなった。

これまた悩ましいのは、ぎりぎり相続税が出そうもしくは、出るもケースも多いです。

生前対策をしていれば、相続税がかからなくて済んだのでは・・・と感じるケースも結構あるんです。

余計な心配と費用をかけずに済んだのに。。。

 

財産を持っているご本人様はなかなか生きているうちに自分の財産をどうこうするのは、抵抗があるのもわかります。

自分だっていつ死ぬかわかりませんから。

10年後か、来年か。

 

その場合でも、自分の手元に財産をおきながらの対策だって考えられます。

遺言書作成だったり、家族信託を利用するとか。

この辺りは、複雑ですので、専門家の力を利用した方がよいですが、考えてみると解決策は結構あるものです。

 

ご参考までに。

 

平成29年8月30日

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.07.31更新

相続対策をしようと思うとき、何がきっかけになるでしょうか。

多くの人は、相続税などの税金がキーワードではないでしょうか。

お金の話が一番行動しやすいですから。

 

一方、兄弟の仲が悪い、子供がいない、財産を渡したい人がいる、逆に渡したくない人がいるなどなど。

どの相続も同じものはなかったりします。

何に注意すればよいかは、相続の案件ごとに違います。

贈与税や相続税に力点を置くのか。

遺産分割や遺産承継に力点を置くのか。

 

そうなると、誰か一人による万能の解決は結構大変だったりします。

全体をコーディネイトする人は必要ですが、それぞれの専門家の知識と経験を結集することが最善の策となります。

その点、不動産や会社登記、法律の専門は司法書士、税金の専門は税理士、裁判の専門は弁護士など、○○士と呼ばれる人を利用すると解決の糸口が見つかることが少なくありません。仮に別の会社や業者に相続の相談をしても最終的に回答をしているのは○○士とかだったりしますから(笑)

 

間に業者さんが入ると、その分の報酬が入ることもあります。であれば、直接、相続問題に積極的に取り組んでいる○○士と呼ばれる人に直接依頼をした方が短期間で費用面でも効率よく解決を図れることがあります。

相続の相談は、突っ込んだ話をしなくてはいけません。信頼できる人を見つけて相談するのが一番です。

 

ご参考までに。

 

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.03.01更新

本来は、相続対策を立てるとき、まず考えるべきことは相続人の間でのトラブル回避だと個人的には思います。

 

どんなに優れた節税対策をしても、相続でもめれば、遺産が凍結する可能性があるからです。

例えば、借金を作るために収益物件としてアパートを建てるとします。

その後、相続が発生した時、遺言の有無や遺留分の行使などいろいろな原因で、仲の良くない相続人で遺産の共有状態が生まれる可能性があるのです。

仮にアパートで共有状態が生まれれば、管理上支障が出ることも考えられます。

退去時の原状回復ができなくて、次の入居者を探せず、賃料収入が減り、赤字のマンション経営になる。。。

※ちなみに賃貸市場はこれから競争が激しくなりそうです。みんな収益物件を建てていますから。。。今後不動産は所有するより賃貸するものという時代も遠くないかもしれません。持ち家志向も今より低下していくと思います。

※なお、すべての収益物件の節税対策が悪いという意味ではありません。

 

トータルで考えた時、結局得だったのか。

残るはローンの借金だけ。

 

でも、相続にかかわる業者さんにしてみれば、目先の売り上げが上がれば良しです。

営利目的の企業であれば、起こってしまうことです。

気づいた頃には当時の担当者もいないかもしれません。

 

節税という聞こえの良い言葉だけに踊らされてはいけません。

本質を見抜かないと、ふたを開けてみるととんでもないことになる可能性があります。

 

私もそういう残念な場面を目にすることが結構あります。

相続対策には検討する順番があります。

ここを間違うと、前述のようなリスクを抱えることになってしまいます。

 

巷に流れる情報を鵜吞みにせず、本当に自分に有益なものかきちんと判断をするようにしましょう。

 

平成29年3月1日

 

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.09.14更新

相続をほっておくと、相続人の相続(2次相続)が発生してしまうことがあります。

さらに、その先、3次相続だってありえます。

その後の相続も、理論的には何世代にも。。。

 

このように何世代にもわたり、相続が起こると大変です。

相続人同士も付き合いがない事が多く、そうなると、必然的に法定相続分の主張がなされることが多いんです。

いくら、父親からうちのものだと聞いていると言っても、遺言や遺産分割がない状態では、どうしようもありません。

皆さん、法律で定められた法定相続分の話がベースになりがちです。

だから、もめるんですが。。。

場合によっては、相続人の一人が認知症で判断能力がないことだって。。。

 

そもそも、その土地や建物の所有者は自分であるということを、第三者に対していう場合、登記名義を自分にしなければ、普通なかなか通用しません。

事実上、登記名義人が所有者と推定されます。

登記名義を変更するには、実体関係の証明書を厳密に添付して登記申請をしなければいけないので、その点、日本の登記制度は信用されています。

 

何世代にもわたる相続は、相続人を正確に把握するのも大変です。

やっぱり、「相続はお早めに」ですね。

 

平成28年9月14日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.04.16更新

最近、上申書やら申述書やら特別な作業が必要になる登記申請が続いています。

こういうのって、重なるんですよね、不思議と。

 

登記の仕事ばかりしていると、達成感を感じる時って少ないんですよね。

短いサイクルの仕事が多く、数をこなしていく傾向が強い仕事なので、仕方ないんですけどね。

だから、結構いろいろと調べたり、事前に法務局に照会をしたりするような仕事は、やり終えた時に充足感があります。

 

でも、登記は、民法上の対抗要件としての位置づけですから、スピード感が求められることも多く、依頼から1ヶ月もかける仕事は少ないです。

成年後見の仕事は、その点、ご本人様の状況が変わらない限り、ずっと続くので、仕事がマンネリ化しなくて、よかったりします。

 

何事もバランスが大切ですね。

 

平成28年4月16日

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.02.19更新

2月は早いですね。

というか、もう今年も2ヶ月経過しようとしているのか。。。

 

時間を忘れるということは、それだけ、何かに集中していることでもあるので、いいことかもしれませんが、でも早い(笑)

 

不動産に関わっていると、いろいろと感じることがあります。

家って、その家族の歴史だったりします。

壁や柱に子供のころの策書きや傷があったり。

掛けられた写真や家具の様子を見ると、何となくその家族の様子が目に浮かびます。

 

家を手放す理由は人それぞれですが、いつもなんとなく切ない感じがします。

でも家族が次の一歩を踏み出すために必要だったりもします。

過去を大事にすることは、大切かもしれませんが、やっぱり、生きている限り、先のことを考えて新たな一歩を踏み出すべきですね。

 

売却物件の内覧や現地調査をすると、本当に不動産は同じようで、同じものは一つもないなとつくづく感じます。

 

平成28年2月19日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.02.04更新

司法書士は成年後見業務に結構力を入れています。

とはいっても、司法書士の業務範囲は多義にわたるので、積極的に取り扱う人とそうでない人がいます。

 

不動産や会社の登記は基本的にはどの司法書士でも扱うと思いますが、私の経験上も、成年後見は、やる人とそうでない人がおり、全体としては、まだまだ積極的に扱う人が少ない気がします。

相続のご相談を受けると、成年後見の話になることも多く、実務的には積極的に取り組んでいてよかったなと思っています。

やっぱり、法律上の話と実際の運用を含めた実務はやってみないとわかりません。

実際にどのような流れで運用されていくのか。

成年後見を利用した場合のシュミレーションがわかる感じです。

 

社会的な要請も多く、これからますます重要になる分野ですので、私自身、今後も積極的に取り組んでいきたいと思います。

 

平成28年2月4日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.12.05更新

先日、新聞を読んでいた時、相続税の基礎控除額が平成27年1月1日から変更されたことに伴い、申告漏れが懸念されるという内容のものがありました。

悪意で申告しないのではなく、本当に知らずに申告しない人たちに対して注意を促すように指導する方針のようです。

今までは、不動産を持っているオーナーさんをメインにアナウンスをしていたようですが、今後は、一般の人たちにも広く知らせる必要があるとの事でした。

 

確かに、それはあるかもしれません。

 

名古屋市内で、それなりのエリアで自宅を持っている人なら、預金と合わせてすぐに基礎控除を超えてしまいます。

特に来年3月までは確定申告で税務署は大忙し。。。

でも、今年に入って亡くなった人の死亡後10か月の期間も経過していく頃です。。。

これらが重なる来年1~3月は大変かもしれませんね。

 

平成27年12月5日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2015.11.28更新

「司法書士に繁忙期はありますか?」

これって、たまに聞かれる質問です。

 

結論としては、司法書士によりけりです(笑)

 

不動産登記の決済ばかりやっている人は、基本的には不動産屋さんの繁忙期と重なります。

税理士さんと仲のいい人は、1~3月は暇だったり(笑)

 

私はというと、幸いなことにバランスがとれています。

どれかの業務や分野にそれほど偏っていません。

あえてそうするように努力していますので。

 

様々な業務を経験していくことで得られるメリットが大きいと考えています。

ある業務を専門にしたいと思っていても、別の分野の知識が必要なことが結構あります。

つまり、総合力があるからこそ、いろいろな提案ができると思います。

様々な切り口からの視点はとても有用です。

 

これって、司法書士以外にも言えそうですね。

無駄な勉強なんてない、学生の時にそう思えたなら幸せですね(笑)

 

平成27年11月27日

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

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