ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2017.03.01更新

本来は、相続対策を立てるとき、まず考えるべきことは相続人の間でのトラブル回避だと個人的には思います。

 

どんなに優れた節税対策をしても、相続でもめれば、遺産が凍結する可能性があるからです。

例えば、借金を作るために収益物件としてアパートを建てるとします。

その後、相続が発生した時、遺言の有無や遺留分の行使などいろいろな原因で、仲の良くない相続人で遺産の共有状態が生まれる可能性があるのです。

仮にアパートで共有状態が生まれれば、管理上支障が出ることも考えられます。

退去時の原状回復ができなくて、次の入居者を探せず、賃料収入が減り、赤字のマンション経営になる。。。

※ちなみに賃貸市場はこれから競争が激しくなりそうです。みんな収益物件を建てていますから。。。今後不動産は所有するより賃貸するものという時代も遠くないかもしれません。持ち家志向も今より低下していくと思います。

※なお、すべての収益物件の節税対策が悪いという意味ではありません。

 

トータルで考えた時、結局得だったのか。

残るはローンの借金だけ。

 

でも、相続にかかわる業者さんにしてみれば、目先の売り上げが上がれば良しです。

営利目的の企業であれば、起こってしまうことです。

気づいた頃には当時の担当者もいないかもしれません。

 

節税という聞こえの良い言葉だけに踊らされてはいけません。

本質を見抜かないと、ふたを開けてみるととんでもないことになる可能性があります。

 

私もそういう残念な場面を目にすることが結構あります。

相続対策には検討する順番があります。

ここを間違うと、前述のようなリスクを抱えることになってしまいます。

 

巷に流れる情報を鵜吞みにせず、本当に自分に有益なものかきちんと判断をするようにしましょう。

 

平成29年3月1日

 

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所