ごとう司法書士事務所オフィシャルブログ

2017.04.20更新

不動産名義の変更をする場合、登録免許税と言って税金がかかります。

例えば、登記原因が売買、贈与、相続の時など。

これは、登記申請時に納めるものです。

 

この税金を計算するにあたり、税率をかけるもとのものは、固定資産税の評価額です。

しかも、4月を過ぎ、皆さんのもとにも平成29年度の固定資産税納付書が届いていると思います。

そう、4月以降は、上記評価額は、平成29年度のものを使わなければいけないのです。

 

逆に、平成29年になっても、1月から3月までに登記申請をする場合は、上記氷評価額は平成28年度のものを使います。

 

ややこしいですね。

評価替えの年でなければ、普通は評価額は変わらないんですけどね。

 

ご参考にしてみて下さい。

 

平成29年4月20日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.03.01更新

本来は、相続対策を立てるとき、まず考えるべきことは相続人の間でのトラブル回避だと個人的には思います。

 

どんなに優れた節税対策をしても、相続でもめれば、遺産が凍結する可能性があるからです。

例えば、借金を作るために収益物件としてアパートを建てるとします。

その後、相続が発生した時、遺言の有無や遺留分の行使などいろいろな原因で、仲の良くない相続人で遺産の共有状態が生まれる可能性があるのです。

仮にアパートで共有状態が生まれれば、管理上支障が出ることも考えられます。

退去時の原状回復ができなくて、次の入居者を探せず、賃料収入が減り、赤字のマンション経営になる。。。

※ちなみに賃貸市場はこれから競争が激しくなりそうです。みんな収益物件を建てていますから。。。今後不動産は所有するより賃貸するものという時代も遠くないかもしれません。持ち家志向も今より低下していくと思います。

※なお、すべての収益物件の節税対策が悪いという意味ではありません。

 

トータルで考えた時、結局得だったのか。

残るはローンの借金だけ。

 

でも、相続にかかわる業者さんにしてみれば、目先の売り上げが上がれば良しです。

営利目的の企業であれば、起こってしまうことです。

気づいた頃には当時の担当者もいないかもしれません。

 

節税という聞こえの良い言葉だけに踊らされてはいけません。

本質を見抜かないと、ふたを開けてみるととんでもないことになる可能性があります。

 

私もそういう残念な場面を目にすることが結構あります。

相続対策には検討する順番があります。

ここを間違うと、前述のようなリスクを抱えることになってしまいます。

 

巷に流れる情報を鵜吞みにせず、本当に自分に有益なものかきちんと判断をするようにしましょう。

 

平成29年3月1日

 

 

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2017.01.31更新

いろいろな理由で会社を設立すると思いますが、そもそも会社って何なんでしょうね。

 

個人で商売をやっていてその延長で会社を作る。

よくあるケースですよね。

 

でも、急に会社といっても今までと何が違うのか?

会社を作り、会社の名義で仕事をすると、当然ですが、得られる利益は会社のものですし、支払い義務等も会社が負います。

取引の保証人等になれば、個別的に個人も債務を負いますが、基本的には会社と個人の権利義務は別々です。

権利義務の帰属主体は会社というわけです。

 

ただし、こういういケースでは、会社オーナーが株を全部持っていると思いますが、その場合、会社を自由にコントロールできます。

社長を自分にしたり、息子にしたり、信頼できる友人にしたり。

会社のお金を使ったり、会社名義の車に乗ったり。

だからこそ、個人の時と何が違うのかわかりにくいのかもしれません。

 

設立後、順調にいくと、途中、増資等があるかもしれません。

増資に限らずですが、株主構成には気を配るようにして下さい。

誰がどれくらい株を持っているのか。

税金等の目先のことばかりに気を取られていると、取り返しがつかなくなります。

株主が分散すると、トラブルの原因になりやすいです。

少数株主にも権利があります。

 

株主構成には要注意!!

 

では続きは、次号で。

 

平成29年1月31日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.11.16更新

一般社団法人の設立はそれほど件数が、全国的に統計の数は上がっていませんが、当事務所でも定期的にご相談や設立登記のご依頼があります。

 

一般社団法人は、基本的に営利を目的としないので、法人の事業目的が通常の会社とは大きく異る内容になります。

ちなみに、ここで言う「営利」とは、会社言うところの株主に配当金等の利益を渡さない事を意味します。

やりようによっては、上記の限りではありませんが、基本的な考え方はこのとおりです。

 

何らかの社会貢献を目的にすることが多く、理事の報酬も無償を定めることも少なくありません。

では、単なるボランティア目的なのか。

いやいやそういうものばかりでもないんです。

仕組みを知ると、活用方法は多様であることに気づきます。

 

詳細は、また別の機会でがあれば、ご紹介致します。

 

平成28年11月16日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.10.08更新

遺産の土地建物を売却して、お金で相続人で分ける。

よくあるケースです。

 

でも、いざ、遺産分割や不動産の名義変更をしようとすると、実は、相続人が他にいて。。。

または、他の相続人が納得すると思っていたら、反対されてしまい。。。

もしくは、実は、相続人の一人が認知症で。。。

 

色々と問題があるケースがあります。

特に私の場合、そんなケースの依頼を受けることが多い気がしています(笑)

 

解決方法は、ケースバイケースですが、実は調べていくとやり方があることも結構あります。

離婚や相続は、感情的な問題になりがちです。

離婚の財産分与でも、経済的な損得以外にも感情的な部分の争いが事態を複雑にすることが多いです。

 

一見同じに見えても、ひとつとして同じ案件はない気がします。

 

平成28年10月8日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.09.14更新

相続をほっておくと、相続人の相続(2次相続)が発生してしまうことがあります。

さらに、その先、3次相続だってありえます。

その後の相続も、理論的には何世代にも。。。

 

このように何世代にもわたり、相続が起こると大変です。

相続人同士も付き合いがない事が多く、そうなると、必然的に法定相続分の主張がなされることが多いんです。

いくら、父親からうちのものだと聞いていると言っても、遺言や遺産分割がない状態では、どうしようもありません。

皆さん、法律で定められた法定相続分の話がベースになりがちです。

だから、もめるんですが。。。

場合によっては、相続人の一人が認知症で判断能力がないことだって。。。

 

そもそも、その土地や建物の所有者は自分であるということを、第三者に対していう場合、登記名義を自分にしなければ、普通なかなか通用しません。

事実上、登記名義人が所有者と推定されます。

登記名義を変更するには、実体関係の証明書を厳密に添付して登記申請をしなければいけないので、その点、日本の登記制度は信用されています。

 

何世代にもわたる相続は、相続人を正確に把握するのも大変です。

やっぱり、「相続はお早めに」ですね。

 

平成28年9月14日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.08.17更新

保険会社への相続手続きで必要と亡くなった方の診断書の発行を受けるために、ある病院に行きました。

大きな病院だったので、ある程度待つ覚悟をしていきましたが、証明書の発行だけだったので、思ったより短い時間で済みました。

それでもお盆明けなので、混んでいました。

 

待ち時間にまわりを何となく見ていると、お年寄りが一人で待っていたり、付き添いの人と一緒に待っていたり。

子どもの病気でしょうか。親子で仲良く待っていました。

 

時々思うんですよね。

高齢の方って、何で、あんなに穏やかそうに日々を過ごせるのかなって。

仕事柄、自分の親ぐらいの年齢の方と話す機会が多いんですが、落ち着いていて、何かを達観しているかのような方がいます。

育った時代の違いなのか。。。

年をとると、丸くなるとか、いろいろいいますが、いまいちピンとこないでいました。

 

今の自分との違いはなんだろうって考えると、一番大きいのは何かに追われていない点かもしれません。

現役で働いている人は、多かれ少なかれ何かに追われて頑張っていると思います。

支払い期限や納期、お客さんからの催促など、今の仕事は何かとスピート感が要求されます。

誰でも、自分が責められると思えば、自己防衛で誰かを責めたり、怒ったりしてしまいます。

 

子どもの頃は、無邪気に親の保護のもと過ごし、歳を重ねると、最後は、子が親の面倒を見ながら穏やかに最期を迎えられるんですかね。

そうだとすれば、人の一生ってうまくできていますね。

 

平成28年8月17日

 

 

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.08.10更新

不動産(土地や建物)の賃借権設定の登記

あまり知られていませんが、そういう登記もあります。

 

先日も、登記申請を行いました。

頻繁にある登記ではないので、調べるにも文献や参考図書が少ないんですよね。。。

法務局の人も同じこと言っていました(笑)

実体法上(民法、借地借家法)の解釈で、不動産登記法を紐解いていくしかなく、苦労する場面もあります。

法務局と打ち合わせをしながら進める必要もあります。

 

参考すべきものがない時って、自分の頭でしっかりと考えるしかなく、それはそれで楽しかったりもします。

自分の基礎知識の確認もできますし。

いつもいつもそういうものばかりでは、疲れてしまいますが(笑)

 

平成28年8月10日

 

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.08.01更新

区役所や市役所で、相続関係の戸籍や住民票、売買や贈与の関係で評価証明書等をとることがあります。

通常は、郵送で請求して取得することが多いんですが、急ぎで欲しい場合は、窓口まで行って取得します。

 

先日も、名古屋市近郊の役所まで行ってきました。

 

窓口の対等って結構役所によって違うものです。

いろいろと回っている経験があるからこそ、いろいろと目につきます。

ゆるいところと厳しいところと。

 

基本的には提供する情報や書面は、必要最低限度しか出しません。

場合によっては、もらえるものは全部もらう感じの担当者もいますので(笑)

資格者か事務員かでも対応が微妙に違う時もありますし。。。

 

この作業も慣れていないと、めんどくさいし、ストレスの感じる作業だろうなぁと思います。

今回は、スムーズに行って良かったです!

 

平成28年8月1日

投稿者: ごとう司法書士事務所

2016.07.06更新

司法書士をしていると、様々な相談を受けます。

土地建物の売買、贈与などのと不動産登記手続きや会社の設立や役員変更などの会社登記手続きをはじめ、遺言、遺産分割などの相続手続き、

破産などの債務整理手続きや成年後見手続きなど

 

恵まれた環境で生きてきた方もいれば、誰もが同情してしまう不幸な環境で生きてきた方もいました。

仕事と通して、いろいろと勉強させてもらった部分もあります。

 

年上の方と話す機会が多く、自然とでしょうか。

老けたしゃべり方をすると言われることもあります(笑)

 

もし、相談に来ることがあったら、私の話し方に注目してみてくださいね(笑)

 

平成28年7月6日

投稿者: ごとう司法書士事務所

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