会社設立

会社設立をお考えの方へ

  • 法人を登記したいが、やり方が分からない。
  • 面倒な書類手続きは任せたい。
  • 後で困らないように、プロのアドバイスが欲しい。
  • 登記だけでなく、その後も相談できる専門家にお願いしたい。
  • スピーディに登記を完了させたい。

会社を設立するときは、登記業務だけでなく、事業計画・資金調達・人員調達・オフィス探し・ホームページ作成・営業と、やることが非常にたくさんあります。そんな中でも、登記は法律によって定められたルールに基づいて進めていく必要があり、ある種の責任を負うということでもあります。確実に、目的に沿った会社設立ができるよう、登記に関することは、ぜひ当事務所へお任せ頂ければと思います。

司法書士に依頼するメリット

一言で「会社」と言っても、株式会社・合弁会社・合同会社など、様々な種類があります。また、中には社団法人・医療法人・宗教法人といった団体の設立を目指している方もいらっしゃるかと思います。司法書士は、これらの法的な違いをきちんと理解した上で、お客さんにしっかりとアドバイスをさせて頂きながら、登記を進めいくことができる専門家です。また、当事務所では、登記だけでなく、その後の契約書・給与・役員辞任・退職・株式譲渡といった各種法律に関係するご相談にも適切なアドバイスをさせて頂くようにしています。

定款作成のポイント

会社を登記する際には、「定款」と呼ばれる書類を作成する必要があります。定款には、法人設立の目的・商号・発行株式数・発起人・所在地などを記載します。

商号(会社名)

会社名は、ビジネスをしていく上でとても重要なもので、それぞれのこだわりをお持ちかと思いますが、いくつかルールも存在します。例えば、商号には必ず「株式会社」という文字を入れる必要があり(株式会社の場合)、他の会社と混同しやすい名称や同じ業界の有名企業と同じ名称は使用できません。また、公序良俗に反する商号にすることもできないことになっています。文字には、漢字やひらがな・カタカナの他、ローマ字・数字・記号なども使用できますが、使用する位置などによって認められないケースもあります。

会社の目的(事業内容)

定款には、会社が行う事業内容を記載する必要があります。後々、新しい事業を始めることになった場合は、定款を書き直す必要があるため、最初の時点でできるだけよく考えて記載しておくことが重要です。なお、会社の目的には以下の注意点があります。

  • 営利性を有していること
  • 公序良俗や強行法規に反しないこと
  • 明確性を有していること
  • 具体性を有していること

なお、定款は、書面又は電磁的記録で作成する必要があり、公証役場で認証を受ける必要があります。当事務所では、会社法に基づいた用語を使って定款をお作りし、きちんと認証を完了するところまでお手伝いさせて頂きます。会社の設立をお考えの方は、まずはお気軽に無料相談へお越しください。

会社の住所(本店の所在場所)

会社の住所を定めるにあたって、場所は自由に定められます。登記手続きにおいて、賃貸借契約書とか所有権を証明する書類は必要ありません。しかし、明らかに間違った住所(「○○市△△区・・・」を「○○市××区・・・」に間違えているなどの存在しない住所)では登記できません。

会社設立登記に際して、上記のとおり本店が実在する証明書はいりませんが、設立登記後の郵便物が正しく届く必要があります。知らない住所に勝手に本店の登記をすれば、設立登記後、DM等の郵便物が届いたらトラブルになってしまうので注意が必要です。

細かい話をすれば、「○○区△△丁目××番□□号」を「○○区△△-××-□□」と省略して登記するのか否かなど、実際は、気を付けるポイントがいろいろとあります。

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