会社・法人登記

会社・法人登記でよくあるお悩み

  • 会社の役員(取締役等)を変更したいが、何をしたらよいか?
  • 会社の目的を追加したいがどうしたらよいか?
  • 会社の本店を移転するが、どのような手続きが必要か?
  • 新株を発行して増資したいが、どのような手続きが必要か?
  • 関連会社を合併した、特例有限会社から株式会社に変更したいが、必要な手続きは?

などの疑問にひとつひとつお応えしながら、商業登記に関する登記申請代理等を行い、各種会社手続をサポートいたします。

会社・法人登記とは

会社・法人登記とは、会社に関する登記事項を新たに追加したり、変更・削除する際に、法務局に対して行うものです。会社の登記事項は、法律で定められており、決まっています。なんでもかんでも登記できるわけではありません。

登記する目的は?登記の役割とは・・・・

商業登記とは何のためにするのでしょうか?不動産登記と基本的には同じです。第三者に対して会社情報を一定程度海自することで取引の安全を守るためのものです。商業登記についても登記申請の際には、一定の幻覚な手続きが要求されています。したがって、登記情報は国が管理しているし尿できる情報となるのです。

では誰に頼めばいいか?

司法書士は、会社・法人登記の専門家です。依頼者の方に代わって各種登記申請手続等を行います。

何かお困りの際はぜひご相談ください。お困りの皆様を当事務所が全力でサポート致します。

資本金を増やすとき

会社の資本金を増やす理由は色々です。社会的信用のためとか、取引先との関係で必要になったなどなど。方法としては、新たに株式を発行して株を買ってもらった代金で増やす方法もあれば、会社の準備金を資本金に組み入れる方法などもあります。

ご相談いただければ、ご事情に合わせて何がベストな方法かをご提案致します。

取締役、代表取締役、監査役等の役員変更

会社の役員の変更をする場合の多くは、任期満了に伴うものです。残念ながら自動更新ではないので、その都度登記申請を行い変更します。これは同じ人が続けて就く場合でも同じです。現在は最長で10年まで任期を伸ばせます。途中から任期変更をしても大丈夫です。その他には、事情による辞任。亡くなったことによる退任。これらの場合だと、取締役の人数が足りなくならないかも注意しなくてはいけません。簡単なようでチェックすべき項目は意外とあるのです。法的に問題ない手続きをしましょう。

有限会社の取り扱い

会社法が平成18年5月1日に施行されて、それまでの有限会社は「特例有限会社」となりました。既存の有限会社は、特例として存続できるという意味で特例有限会社と呼ばれています。したがって、現行法のもとでは新たに有限会社を設立することはできません。一方、既存の有限会社は、株式会社へ移行手続きをすることができます。特例有限会社は、有限会社時代のメリットも引き継いでいる点があります。例えば役員の任期です。特例有限会社は定款で別段の定めをしない限り、取締役等の任期を定めなくても大丈夫なのです。定期的な役員変更登記は必要ありません。

会社の住所はどうする?

株式会社、有限会社、合同会社等の会社の住所は自由に決められます。基本的には、登記する際に賃貸借契約書や売買契約書等の証明書は求められていません。株主総会や取締役会等で、会社の住所(本店所在地)を決定すればいいのです。ただし、登記される住所は、会社の郵便物が届く先となりますので注意も必要です。会社の登記事項証明書をどこかに提出すれば、そこからの郵便物は基本的に登記上の住所になります。

 

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