よくある質問

会社設立について

Q

会社の資本金は、どのように支払ってもらえばいいのでしょうか?

A

登記前はまだ会社の口座がありませんので、会社を作ろうとする人(発起人)の個人の口座に振り込んでもらいます。

Q

会社設立までの流れを教えてください。

A

・無料相談
  まずはどのような会社を設立されたいのか、お聞かせください。
  ↓
・定款の作成と認証(公証役場)
  こちらは、当事務所にて行います。
  ↓
・資本金の払い込み
  出資者から発起人の口座へ、振り込んで頂きます。
  ↓
・会社設立の登記申請(法務局)
  こちらも、当事務所にて行います。
  ↓
・登記完了

Q

個人事業主と法人は、何が違うのでしょうか?

A

会社を設立するということは、個人とは別に、権利や義務、債権や債務を持つ主体を作り出すということです。個人でビジネスをすると、借金や債務は全てその個人が無限に責任を負うことになりますが、法人でビジネスをすれば借金や債務も法人が負うことになります。また、財産も、厳密には別のものとして管理することになります。例えば、社長が会社の経費を使うと、役員貸付と言って会社が社長にお金を貸したことになります。一般的には、法人にすることで「信用力が増す」「節税になる」「事業承継しやすい」といったメリットがあり、逆に「赤字でも税金がかかる(法人税)」「社会保険に加入する必要がある」「税務調査が入りやすい」といったデメリットがあると言われています。事業内容や規模によってどちらが良いかは異なりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

Q

会社はどうすれば作ればいいのでしょうか?

A

法務局に登記すると、会社を設立したことになります。そのためには、いくつかのステップがあり、用意する書類も複数ありますので、司法書士へ依頼されることをお勧めします。

Q

会社設立までに必要な期間を教えてください。

A

最短で1週間~2週間程度で完了させることができます。ただし、登記申請をした後に法務局の中で行われる審査については、混み具合によって変動があります。

Q

友人と一緒に会社を作るときに、注意すべきことはありますか?

A

後でトラブルにならないよう、会社の方向性をきちんと決め、立ち位置も明確にしておくようにしましょう。完全に対等な立場にするのか、どちらかが主体となるのかによって、持ち株比率も変わってきます。迷われている場合は、お気軽にご相談頂ければと思います。

Q

会社を作るために決めないといけないことを教えてください。

A

まずは「会社の名前(商号)」「住所(本店所在地)」「目的(事業内容)」を決めて頂く必要があります。そして、その後に役員や資本金などのことを詰めていくことになります。

Q

会社設立後は、どのようなサポートをしてもらえるのでしょうか?

A

当事務所は、お客さんとのご縁を大切にしており、会社設立をご依頼頂いた後も基本的には無料で各種ご相談を承っております。また、役員任期の管理をして、こちらから事前にお知らせさせて頂くサービスも行っています。気軽に法律のことを相談できる窓口として、ご利用頂ければ幸いです。

Q

税金についても相談できますか?

A

司法書士は、基本的に税金の専門家ではありませんが、可能な範囲でアドバイスはさせて頂きます。また、ご希望であれば信頼できる税理士を紹介させて頂きますので、お気軽に仰って頂ければと思います。

Q

会社設立の日は自分で決められるのですか?

A

法務局で登記申請した日が、会社設立日になります。そのため、ご希望がある場合は、その日に登記申請を行うようにしています。お気軽にお申しつけください。

Q

事業年度は、どのように決めたら良いのでしょうか?

A

会社の事業年度は1年を超えることはできませんが、1年を細かく分けることは可能です。事業内容や、消費税免除などの「登記から最初の数年間だけ受けられる制度」をどう使うかによっても、決算月をどこに設定するのが良いかは異なります。お客さんのご事情に合わせてアドバイスさせて頂きますので、まずはご相談ください。

Q

資本金はどのように決めれば良いのでしょうか?

A

現在は、株式会社は1円以上であればいくらでも自由に設定することが可能です。信用問題や個人と法人のお金の振り分けなどによって、決めていくことになります。また、「資本金1,000万円未満であれば設立2期目まで消費税が免除される」といった各種制度もありますので、当事務所では様々な視点でアドバイスをさせて頂くようにしています。

Q

司法書士と行政書士の違いは何ですか?

A

司法書士は、定款などの書類作成をするだけでなく、登記申請の代理人となることができます(行政書士は代理人にはなれません)。また、当事務所では法的な観点からの会社設立アドバイスや、設立後の法律相談にも対応させて頂いております。

Q

自分で会社設立することは可能ですか?

A

可能ではありますが、専門家でない方が、会社設立に関する法律や手続きについて一から勉強し、公証役場や法務局に何度も足を運ぶのは、手間がかかり現実的ではないでしょう。法律の専門家にお任せ頂き、確実に設立を完了させることが安心に繋がり、事業の立ち上げにも専念して頂けるかと思います。

Q

登記内容の変更は、いつまでにしなければならないのですか?

A

登記内容に変更が生じた場合、原則2週間以内に変更の登記申請をする必要があり、それを怠ると過料の対象になります。例えば、役員には任期がありますので、ご注意ください。なお、当事務所へ登記依頼された場合は、任期が近づいたときにお知らせするサービスを無料で行っています。

Q

取締役の任期は何年ですか?

A

通常は2年ですが、株式の譲渡制限がある会社(定款に「当会社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を得なければならない」といった記載がしてある会社)では、最長10年まで任期を延長することができます。

Q

監査役は必ず設置する必要がありますか?

A

いいえ、必須ではありません。会社組織は自由に設計することができますので、様々なケースを想定して、必要に応じて自己責任で依頼するかどうかを決めることになります。

Q

「合名会社」「合資会社」「合同会社」を、株式会社に変更することはできますか?

A

できます。これまでの会社の解散登記と、新たな株式会社の設立登記を行います。なお、定款認証は不要です。

Q

資本金を増やすには、どうすればいいのでしょうか?

A

例えば、新株を発行する、会社の準備金を資本金に組み入れるといった方法で、新たな資本金を調達することができます。

Q

会社を閉じるにはどうしたらいいですか?

A

「解散登記」「清算人の就任登記」「清算結了」の登記申請をします。ただし、借金があるから会社を急になくすといったことはできず、きちんと精算手続きや破産手続きを行う必要があります。

不動産登記について

Q

「登記識別情報」とは何ですか?

A

登記申請が完了した際に発行される12桁の暗証番号です。これを持っていることで、登記していることになります。以前は「登記済証」が発行され、俗に権利書と呼ばれていましたが、平成17年に制度が改正されました。

Q

登記識別情報はどのように保管すればいいのでしょうか?

A

目隠しシールが貼られた「登記識別情報通知」が発行されますので、必要な時まで絶対に剥がさずに、金庫などに入れて厳重に保管してください。

Q

登記申請は、いつまでにしなければならないのですか?

A

不動産の登記申請には、期限がありませんし、登記自体が義務にもなっていません。ただし、自分の所有権を確定させるために、なるべく早く登記を行うことが極めて重要です。

Q

金融機関から抵当権抹消の書類が届きました。どうすればいいですか?

A

できるだけ早く、抵当権抹消登記を行うようにしましょう。送られてきた書類には使用期限が定められていることもありますので、お早めに当事務所へご相談ください。

Q

所有している不動産から、別の場所へ引っ越しました。何か手続きは必要ですか?

A

いつまでに何かをしなければならないといった手続き義務はありません。その不動産を売却する際や、抵当権の設定をする際には、ご相談頂ければと思います。

Q

知り合い同士で不動産の売買をしますが、何か注意点はありますか?

A

契約内容や、各種税金の支払いをどうするかを明確にして、後々トラブルにならないような売買を行うことが重要です。名義変更や登記申請といった手続きも必要になりますので、お気軽に当事務所までご相談頂ければと思います。

Q

建物を新しく作ったときや、壊したときは、なにか手続きが必要ですか?

A

新しくつくったときは登記申請を、壊したときは滅失登記を、速やかに行うようにしましょう。

その他のご質問

Q

相談料はいくらですか?

A

実質的な業務が発生しない場合は、相談自体は無料で承っております。お気軽にご連絡頂ければと思います。

Q

どこに依頼するか迷っているときは、どう決めれば良いでしょうか?

A

現在は価格競争が起きており、広告もたくさん出ていますが、最後はお客さんとの信頼関係が大事だと思います。そのため、まずは足を運んで「この人ならお願いできる」「任せられる」と思える方を見つけて頂ければと思います。当事務所は、相談は無料で行っておりますので、まずはお気軽にお越しください。

Q

どのエリアまで対応していますか?

A

東海三県を中心にご依頼を頂くことが多いのですが、登記申請はオンラインでもできますので、こういった業務でしたら全国どこでも対応させて頂きます。

Q

司法書士さんに依頼できる業務内容を教えてください。

A

裁判関係書類作成、民事の紛争の解決(ただし争いになっている価格が140万円以内)、不動産や会社の登記申請などです。大きな紛争になっている場合を除いて、ほとんどの法律業務を行っておりますので、まずはご連絡頂ければと思います。

Q

会社や不動産の登記には、税金がかかるのですか?

A

はい、「登録免許税」という税金がかかります。会社登記はほぼ一律の金額ですが、不動産の場合は固定資産評価額によって変動します。

予約