相続

相続が発生する前の方へ

自分の財産の承継を上手にするには、考えることがいろいろあります。
遺産の承継と相続税などの税金の問題。

 

遺産承継と節税の基本的な考え方は、まず法律問題をクリアした生前贈与、遺言や遺産分割等の遺産承継、次に相続税等の節税です。ここが逆になると、いくら有効な節税対策を立てても、あとから他の相続人にひっくり返される恐れがあります。相続対策の入り口(入り方)としては、節税の方が家族の理解や協力も得やすいですが、本質は法律に基づく上手な遺産承継です。ここを忘れてはいけません。

 

つまり、法律、登記など各種手続き及び税金の知識など、全体をコーディネイトしながら計画を立てなければいけないのです。

 

具体的な対策例は、生きているうちに財産を移す贈与(生前贈与)や売買、遺産の分け方をあらかじめ決めておく遺言書の作成、自分が認知症になった時に財産を管理してくれる人を自分で決めておく任意後見契約及び自分が認知症になった時に備えて不動産の管理や預金管理などを信頼できる人(夫、妻、子及びご兄弟など)に託す民事信託・家族信託などがあり、これらは、ひとつだけを選択するというよりは、複数組み合わせて対策を立てることが多いのです。ご希望をお聞きしながら、一つ一つその人に合った方法をカスタマイズしていく感じになります。

 

相続が発生した方へ

  • 親族間で揉めたくない。
  • 法律に基づいた相続手続きを進めていきたい。
  • 面倒な書類作成などは任せたい。
  • 相続することになった不動産の名義変更までお願いしたい。
  • 故人の銀行口座の取り扱い方法が分からない。

相続は、争いなく、全員の納得感のある状態で完了させたいものです。しかし、実際には仲が良かった兄弟や親戚が、人が変わったようになってしまうことも珍しくありません。また、相続内容が決まっても、「遺産分割協議書」という書類の作成や、相続品の名義変更などはとても面倒で、法的に意味のある内容で進めていかなければ、後々揉める火種を残してしまうことになります。相続が発生した方、もしくは相続が発生しそうな方は、お早めにご相談ください。

司法書士に依頼するメリット

残された親族が揉めないためには、しっかりと法律に基づいて相続の取り決めを行うことが重要です。また、専門的な手続きや、後でトラブルを起こさないための手立ても確実に行っておく必要があります。司法書士なら、ただ事務手続きを行うだけでなく、法律に基づいてお客さんの相続に関する様々なことにアドバイスをさせて頂くことができます。

相続の基本知識

相続人と相続分の取り決め

亡くなった方の遺産を受け取る方を「相続人」、どのくらい受け取るのかを「相続分」と言います(なお、亡くなった方のことを「被相続人」と言います)。例えば、配偶者と子供が相続する場合、相続分は、配偶者が1/2・子供が1/2となり、子供が複数いる場合は、その1/2をさらに人数で分配します。配偶者と兄弟姉妹が受け取る相続する場合は、配偶者が3/4・兄弟姉妹が1/4となります。実際には、再婚をしていたり隠し子がいたりして、誰が相続するのかが分かりにくいケースもありますので、そのようなときはお早めにご相談頂ければと思います。

相続放棄

相続人は、財産だけでなく借金も相続することになります。このような場合には、相続放棄することができ、財産の範囲内でのみ借金も相続する「限定承認」という制度もあります。相続するかしないかは、自分が相続人であることを認識してから3ヶ月以内に決める必要があります。

遺言書

自分の子供たちが揉めないようにするために、生前に遺言を作成されることをお勧めします。遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」などがあり、どちらも法的に有効となる書き方や保管の仕方をしなければ、逆にその遺言書を巡って争いが起きてしまうことにもなりかねません。当事務所では、遺言書作成はもちろん、保管に関するサポートまで行っています。遺言書に興味のある方は、まずはご相談だけでもお越し頂ければと思います。

民事信託は、相続対策の特効薬!?

相続対策をするうえで、選択肢のひとつに「民事信託」又は「家族信託」というものがあります。

これは、いわゆる信託銀行などが扱う信託業務(以下、「商事信託」といいます)とは異なります。

 

そもそも信託とは、自分の財産を誰かに管理や処分などを任せるというものです。

本人と財産を任せる人との契約になります。

ただし、民事信託が商事信託と違うのは、営利を目的としないので、財産を任せる人(受託者)は基本的に妻、子などのご家族になることが多いです。またその方が民事信託の趣旨に合うと思います。

 

民事信託の典型な目的は認知症対策です。

自分が認知症になると、不動産などの維持管理をする際、誰かと契約等ができません。成年後見人をつけないといけなくなります。そうなる前に、不動産を信託しておけば、受けた人(受託者)である家族が本人に代わって、賃貸借契約、建物修繕、売買契約等を行えます。何を任せるかも自由に決められます。

 

このように画期的な効果をもたらす民事信託ですが、内容がとても複雑です。

また、信託は契約ですから、内容は自由自在です。

自由すぎて、何をどうしたらよいかわからないこともあるかもしれません。

認知症対策に限らず、成年後見の欠点を補ったり、遺言よりすごい効果をもたらしたり、事業承継がスムーズにできたりと相続対策をご検討する際は、選択肢の一つに入れておきたい方法です。使い方ひとつでかなり応用がききます。

そういう意味では、これまでにない特効薬と言えるでしょう。

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